Netpress　第2478号改めて考えてみませんか　｢就業規則｣の役割と作成する意味とは？

Point
１．就業規則は、企業における「労働契約の基本ルール」であり、労働者との間の法的関係を明確化する役割を果たします。
２．就業規則は、職場秩序の維持およびトラブル未然防止のための重要な指針となります。
３．就業規則という明文化された制度により、人事労務管理の一貫性・公平性・透明性を確保できます。

社会保険労務士法人ＨＲＭ

特定社会保険労務士

告井祐二

　近年の労働法改正への対応に伴い、就業規則の見直しに苦慮している人事担当者は多いと思います。改定作業が形式的なものとなり、本来の趣旨や自社の実情に即した内容が反映されていないケース、また従業員への十分な周知や理解が得られないまま運用されている事例も少なくありません。

　本稿では、就業規則を単なる規程ではなく、企業経営を支える実務ツールとして活用するために、その意義と役割を改めて整理します。

１．就業規則とは何か

　就業規則とは、企業が労働者に適用する就業上のルールを体系的に定めた規程です。

　就業規則は、労働基準法第89条において、常時10人以上の労働者を使用する使用者にその作成と労働基準監督署への届出が義務づけられています。

　その内容には、始業・終業時刻、休日・休暇、賃金、退職、服務規律、懲戒処分、休職制度、安全衛生など、労働者の労働条件にかかる重要事項が定められています。

　「労働条件にかかる重要事項」ですから、就業規則は単なる社内文書ではなく、法的拘束力を有する労働契約の一部として機能します。

【労働基準法第89条】
　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
二　賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）

〜以下略〜

２．就業規則の法的効力と労使関係への影響

　就業規則は、法令上の要件を満たし、かつ、労働者に周知されていれば、労働契約の内容としての法的効力を持ちます（労働契約法第７条）。そのため、個別の労働契約書に明記されていない事項であっても、就業規則に定めがあればその内容が契約に含まれることになります。

　特に懲戒処分や解雇に関する規定が就業規則等において不明確な場合、会社は労働者に対する処分の正当性を主張することが困難となり、不当解雇や懲戒権の濫用と判断されるリスクが高まります。懲戒処分については、あらかじめ具体的な事由を明記し、合理性・相当性を確保することが不可欠です。解雇についても、手続的適正と説明責任が求められ、不備があると労働審判や訴訟で不利な判断を受けるおそれがあります。トラブル防止の観点からも、規定の整備と適切な運用が重要です。