無料経営相談
「契約書の内容が適切か判断に困る箇所がある」「最新の法改正に対応した税務処理がよく分からない」「人材採用のために労働条件を見直したい」――。そんなあなたの「困った」「迷った」に、弁護士・税理士・公認会計士・弁理士・社会保険労務士をはじめとした専門家がご相談に応じます。
無料経営相談 3つの特長
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POINT 1
各分野の専門家による相談対応弁護士・税理士・社会保険労務士など、各分野の専門家が課題解決を支援いたします。
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POINT 2
会費内でいつでも利用可能会員企業の社員であればどなたでも、会費内で何回でもご利用頂ける経営相談サービスです。
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POINT 3
選択できる多様な相談形式対面・電話・オンライン会議など、相談内容に応じて相談形式をお選びいただけます。
法律相談
相談事例
- 1. 株主総会・取締役会の運営について相談したい
- 2. ハラスメントへの対応について相談したい
- 3. 不動産の賃貸借に係わるトラブルへの対応について相談したい
- 4. 独占禁止法・下請法・フリーランス保護法について確認したい
- 5. 試用期間中の社員の解雇について相談したい。
- 6. 問題社員に対し懲戒処分・解雇を行う場合の留意点を知りたい
- 7. 退職する社員に対する競業避止について相談したい
- 8. 相続人・遺留分減殺請求・相続放棄・限定承認について確認したい
税務会計相談
相談事例
- 1. 役員報酬・退職金の税務について相談したい
- 2. 交際費・接待贈答費の税務上の留意点を知りたい
- 3. 新築した建物・付属設備の各耐用年数、購入した中古資産の耐用年数を知りたい
- 4. 消費税インボイス制度への対応について相談したい
- 5. 連結決算書の作成方法・のれんの償却方法を知りたい
- 6. 法人税申告書の別表の記載内容を確認したい
- 7. 課税文書とその種類・印紙税法で定められた印紙税額について確認したい
- 8. 相続税の財産評価方法・税額計算の方法を知りたい
労務人事制度相談
相談事例
- 1. 就業規則・36協定の見直しについて相談したい
- 2. 労働条件の不利益変更について相談したい
- 3. 労基署調査における対応について相談したい
- 4. 社会保険・労働保険に係る実務について相談したい
- 5. 男性の育児休業取得について相談したい
- 6. 社内コミュニケーションの活性化について相談したい
- 7. 定年後再雇用者の人事制度について相談したい
- 8. 人事評価制度の見直しについて相談したい
その他相談(経営戦略、生産管理、システム、登記、知財など)
相談事例
- 1. 外部環境変化に対応する事業計画の見直しについて相談したい
- 2. 事業別・拠点別採算管理の進め方について相談したい
- 3. 海外子会社のガバナンス・管理体制強化について相談したい
- 4. 工場の在庫管理・生産管理の進め方について相談したい
- 5. BCP(事業継続計画)の見直しについて相談したい
- 6. 情報セキュリティ対策が今のままで問題ないか相談したい
- 7. 自社にあった内部監査の具体的な進め方について相談したい
- 8. 特許・商標等の出願手続を確認したい
テーマ別に開催している相談会はこちら
無料経営相談お申し込みの流れ
無料経営相談のよくあるご質問
- Q.相談できるのは、社長だけですか?
- A.会員企業の社員の方は、どなたでもご利用いただけます。本社以外の営業所・支店・工場にお勤めの社員の方もご利用いただけます。
- Q.どのような方法で相談できますか?
- A.お電話、ご来社(東京・大阪)による対面相談、オンライン相談などがご利用いただけます。
- Q.秘密は守られますか?
- A.守秘義務がありますので、弊社社員はもちろん、相談員も秘密を厳守いたします。外部には一切出ませんので、安心してご相談ください。
- Q.利用できる時間は何時から何時までですか?
- A.以下の通りの時間帯でご利用いただけます。
受付時間:9:00~17:00
相談時間:10:00~12:00および13:00~17:00(土日祝日、年末年始など弊社休業日を除く) - Q.相談回数の制限はありますか?
- A.何回ご利用いただいても無料です。なお、来社相談の時間は、原則、1回1時間とさせていただいております。(同じ内容の事案を何回も相談されることはお控えください)
- Q.相談できる範囲に制限はありますか?
- A.原則1時間以内で弊社相談員が対応できる相談であれば、無料経営相談で対応いたします。なお、相談内容によっては無料経営相談の範囲を超え、お断りする場合がございます。(例:書面の作成、調査に過分の時間を要する相談、特殊な専門的知識を要する分野の相談など)
- Q.会社業務以外のことも相談できますか?
- A.会社の業務のことはもちろん、個人のこともご相談いただけます。ただし、ご自身が所属されている会員企業に関するご相談はお受けしておりません。(例:ご自身と所属企業との間のトラブル相談など)
- Q.契約書の内容確認も無料経営相談で対応できますか?
- A.はい、対応しております。
ただし、契約書の確認に関する相談は原則一会員につき一日1件まででお願いします。なお、契約内容の複雑さや分量によっては無料経営相談の範囲を超え、お断りする場合がございます。