企業経営で起こる問題は、その種類も難易度も多岐にわたり、内容によっては専門家の協力が必要となる。

たとえ自社に顧問弁護士や顧問税理士がいても、些細な質問を頻繁にするのは憚（はばか）られる(し、顧問弁護士に助言を得るためには、まず問題の整理から始める必要がある。さらに、その助言に疑問があればセカンドオピニオンを求めてみたいときもあるだろう。

そういうときに気軽に利用できるのが「無料経営相談」だ。

無料経営相談は、SMBC経営懇話会の会費内サービスで、会員企業の社員なら誰もが利用できる。相談時間は1回最大1時間。

窓口の相談員が、電話やメールで寄せられた相談に回答して即、問題解決に至ることもあるが、通常は顧問として常駐する弁護士・税理士・社会保険労務士・公認会計士などの専門家による電話回答や必要に応じて対面やオンラインによる面談回答で問題を解決している。

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相談件数は2023年度実績で約5,700件、営業日1日当たり約30件。相談内容は業務の枠に限定されず、交通事故の被害や相続税務など、個人的な問題にも対応するのは、ほかではなかなか見られない。

なかには、「年賀状を廃止します、と連絡のあった取引先にどう対応すればいいのか」といったビジネスマナーの相談もある。

相談の本質を見極めて、適切な専門家につなぐ

24年の前半は、4月1日の労働条件明示ルールの変更や物流・運送業界の2024年問題などに関する相談が急増した。このような社会の変化にともなう課題にも随時対応している。

担当の高橋さんは、「相談内容によっては、残念ながらお答えできる専門家がいないという理由でお断りすることがあります。ただお問い合わせが増えてきたテーマは潜在的なニーズと受け止め、対応できる体制を新たに整えていきたい」と話す。

実際に、外国人雇用に関する相談が増えてきたため、23年度から新たに入管法に関する相談対応を始めた。

提供される支援のクオリティは高い一方、個別の案件に対して長期的なフォローを求める利用よりも、必要なときに都度相談するスポット的な利用に向いている。相談者の企業情報や相談の背景はあくまで相談を介して得た情報に限られる。

対応する専門家が日替わりとなるため、十分に情報を把握できないまま相談を繰り返すと、トータルで見たときに必ずしも最適解ではない可能性が高くなるからだ。「その場合は、自社で正式に専門家のアサインをお勧めすることもあります」と明かす。

また、1つの相談に複数の要素が絡む場合、それぞれの専門家に回答してもらえることもある。ワンストップで複数の専門家からアドバイスを受けられるのも大きな特徴だ。

ただ、そのような場合には相談の論点を整理し、緊急度なども勘案しつつ最適な専門家につなぐ差配をする必要がある。そこは相談員の腕の見せ所。相談によくよく耳を傾けると、論点はまったく別のところにあるなど、小さな相談の裏に重大な課題が潜んでいることもある。

そこまで推察し、相談者をより本質的な問題解決に導くことができるのは、多くの相談を扱ってきた積み重ねの成果だろう。相談員の中には、中小企業診断士や公認不正検査士（従業員による横領、汚職、利益相反、保険詐欺などの不正を調査し、内部統制を構築する役目を担う）の資格をもつ者もいる。

「無料ですから、悩むよりまずは気軽に相談してみませんか」と高橋さんは呼びかける。実際にサービスを利用する会員企業のほとんどは、その使いやすさから繰り返し活用しているという。

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◎取材・文／石橋真理