Netpress　第2191号 “守り”も“攻め”も重要　カーボン･ニュートラルで成長戦略を描く

2022/07/19 経営戦略 SDGs・サステナビリティ
SMBCコンサルティング株式会社ソリューション開発部経営相談グループ

Point
１．カーボン・ニュートラルには、省エネ・再エネ活用の“守り”と、イノベーションの“攻め”の２種類の方向性があり、方向性は５つのカーボン・ニュートラル・アプローチから構成されます。
２．事業者は、カーボン・ニュートラル戦略評価を活用して、各アプローチの重要度・緊急度を決定します。
３．“攻め”のイノベーションやサービス化によるカーボン・ニュートラルは、成長のために必要となるものです。

一般社団法人中部産業連盟
主席コンサルタント
エネルギー管理士
梶川達也

カーボン・ニュートラル（以下、「ＣＮ」といいます）、ゼロカーボン、脱炭素といった言葉が、すっかり浸透しました。

以下に説明するCN方向性を理解し、ＣＮ戦略を決めて、自社のビジネスに活用してみましょう。

１．CN活用の方向性と５つのアプローチ

CNの活用には、２つの方向性があります。

１つ目は、自社が事業を進めるために最低限すべきことです。これは“守りのＣＮ”といいます。自社から直接排出されるCO2をゼロにします。

(1)自社のCO2などの温室効果ガス排出量の算定を基礎にして、(2)・(3)CO2を排出するエネルギーを効率的に利用する２種類の省エネルギーの推進、(4)CO2をまったく排出しない再生可能エネルギーの活用、他社が再エネで生み出した環境価値（クレジットという証明書）の購入などがあります。

もう１つの方向性は、“攻めのCN”で、(5)イノベーションのアプローチです。

具体的には、イノベーションにより、自社のカーボンゼロ製品やサービスを開発・販売することで、顧客側で発生するCO2を削減したり、仕入先からカーボンゼロの材料を購入したりすることです。

CO2を削減する水素還元製鉄、排ガスからCO2を分離・回収する炭素繊維製ろ過膜、回収したCO2を使ってメタンガスを作る技術、植物由来の天然ゴムを使用したタイヤ、トウモロコシの皮などを使ったバイオプラスチック、CO2を使った人工光合成など、攻めのCNのイノベーションで成果を出している企業が増えています。さらに、自動車販売、音楽配信では、サブスクリプション（定額課金）サービス化も進んでいます。

(1)温室効果ガス排出量の把握

自社の温室効果ガス排出量は、どのように把握するのでしょうか。この排出量には３種類があります。

自社内で発生する温室効果ガス（自社で燃料を燃焼させているもの〔Scope１〕、電力会社から購入した電力によるもの〔Scope２〕）に加え、上流にあるサプライヤー・仕入先や、下流にある輸送業者・ユーザー・廃棄物処理業者などで発生するもの（Scope３）もあります。算定法は、
環境省
「地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
(https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html)」、
「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
（ https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/）」、
経済産業省
「事業の区分と義務
（ https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/
factory/classification/）」
等を参照して下さい。

(2)運用改善による省エネルギーの推進

たとえば、空調機や生産ラインのエアに使われているコンプレッサーは、ほとんどの企業でムダに使われています。設備投資をしなくても、エア漏れや圧力低減などの運用改善だけで、温室効果ガス排出源である電力を減らせます。経済産業省の「省エネ・節電ポータル( https://www.shindan-net.jp/)」を活用したり、エネルギー管理士などのアドバイスを受けたりしましょう。

(3)設備投資＋クレジット販売（企業間の協力）

コンプレッサー更新など省エネ設備に投資し、ガス削減分（クレジット）を他社に販売することもできます。たとえば、Ａ社は、削減した200トン分のうち100トン分をＢ社に販売するとします。省エネ投資を終えて、これ以上は削減が不可能なB社は、A社から購入すれば、100トン分を削減できたことになります。温室効果ガスの削減量や吸収量を国が認証するJクレジット制度は、補助金などの支援が充実しています。

(4)再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーは、原則、温室効果ガスを排出しません。太陽光発電などの電力に置き換えれば、排出ガスはゼロになります。その利用方法には、自社内で発電する、他社から再エネを受電・購入する、電力契約を再エネメニューに切り替える、電力ではなく環境価値（クレジットに似ています）を購入するなど、いろいろとあります。

(5)イノベーション

日本の産業界は、脱炭素イノベーションの余地が大きいといわれます。製造業は、エンドユーザーのモノ離れ志向に応えるため、自らもサービス化することが急務です。たとえば、自動車産業では、脱炭素のために電動化だけでなく、Maas（マース：Mobility as a Service）などにみられる移動サービスを提供する方向を目指しています。