SMBC経営懇話会 定例講演会「講演会サマリー」 中国経済と習近平政権の行方 ——今後、日本企業はどのような戦略をとればよいのか
コロナ禍が収束しても中国経済の減速が止まらず、不動産バブルの崩壊や台湾有事のリスクなど不安材料が相次いでいる。中国経済に詳しい柯隆氏は、グローバルビジネス上でさまざまな課題を抱えてもなお、「日本にとってゼロチャイナはあり得ない」と指摘する。日本企業はこれから、中国にどう向き合えばよいのか。
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東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆中国南京市生まれ。1988 年に留学のため、来日。92 年愛知大学法経学部卒業、94 年名古屋大学大学院経済学研究科修了、修士（経済学）。同年、長銀総合研究所研究員。その後、富士通総研経済研究所を経て、2018 年より現職。現在、静岡県立大学特任教授、多摩大学大学院客員教授を兼任。専門は開発経済学、金融論。主な著書に、『中国不動産バブル』（文藝春秋、2024 年）、『「ネオ・チャイナリスク」研究』（慶應義塾大学出版会、2021 年）、『中国「強国復権」の条件』（慶應義塾大学出版会、2018 年）、『中国の不良債権問題』（日本経済新聞出版社、2007 年）ほか。 |
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