Netpress　第1943号否認、追徴課税に注意！　役員が社有車を個人的に使用する際の取り扱い

2020/01/20 総務・法務コンプライアンス・リスク対応 Netpress
SMBCコンサルティング株式会社ソリューション開発部経営相談グループ

Point
１．同族会社においては、社有車（法人名義の車両）を、役員（役員の親族等を含みます）が個人的に使用している、使用せざるを得ない、という状況が往々にしてあります。
２．ここでは、私用による税務上のトラブルを防ぐため、どのように対応・処理すればよいかをみていきます。

税理士杉田　卓也

社有車は、会社の業務のために利用されるべきものですから、役員による個人的な使用は、税務上の問題が懸念されます。最悪の場合、その車両に係る減価償却費が否認されるとともに、役員の認定賞与となって追徴課税される恐れもあるでしょう。

そこで、役員が社有車を個人的に使用する際の事前対策と税務上の注意点を紹介します。

１．役員から利用料を徴収して私用を認める

社有車が100％社用車としての実態を備えている場合、特段の注意点はありません。法人名義で車を購入し、法定耐用年数（普通自動車であれば６年）にわたって減価償却費を計上することで、法人の課税所得を圧縮します。中古車であれば、簡便法によって中古資産の耐用年数を計算します。

次に、社有車を役員がプライベートでも使用しているケースはどうでしょうか。同族（オーナー）会社であれば、そういった状況は往々にしてあり得ます。

この場合には、社有車の利用規程（ルール）を作成したうえで、次のように取り扱って一定程度（頻度）の私用を認めるという方法が考えられます。

(１) 私用１日につき、○○円を利用料として会社に支払う

(２) １か月当たり、毎月○○円（定額）を利用料として会社に支払う

では、実際の利用料（料率）は、どのように決定すればよいでしょうか。その利用料が常識から乖離していなければ認められると思われますが、実務的にその常識を数値化するのは困難です。また、当然ながら、税法条文には明確な金額基準は記されていません。

そこで参考になるのが、国税不服審判所における過去の採決事例（平成24年11月１日裁決）です。

採決事例の詳細は国税不服審判所のホームページ（http://www.kfs.go.jp/service/JP/89/12/index.html）で確認していただくとして、判断のポイントは次のとおりです。

当該事案において、国税不服審判所は、「役員（の妻）による社有車の無償専属使用は、役員に対する経済的利益の供与に該当する」としたうえで、その経済的利益の金額を、「車両の取得価額を法定耐用年数で除した金額のうち、その利用月数に応じて算出される金額＋自動車保険料やローンに係る支払利息のうち、その利用月数に応じて算出される金額」と認定しました。

要するに、ざっくりといってしまえば、「（定額法による）減価償却費相当額の役員給与が支払われた」と捉えていることがわかります。

採決事例では語られていませんが、継続的な利益供与であるとともに、その額が毎月おおむね同額であるならば、法人税法34条の定期同額給与には該当するものと考えられます。その結果、源泉所得税の不納付加算税の納付は免れませんが、役員給与の損金不算入は回避できるでしょう。