株式会社矢野経済研究所 提供 注目市場レポート【住宅設備機器】23年12月
【業界アウトライン】
2023年度の主要住宅設備機器市場規模は、1兆9,312億円（対前年度比99.4％）と見込まれる。創エネ関連設備機器が堅調に推移する一方で、水まわり設備機器が新設住宅着工戸数の減少等の影響を受け、全体としては微減するとみられる。
2023年度の主要住宅設備機器市場規模は、1兆9,312億円（対前年度比99.4％）と見込まれる。創エネ関連設備機器が堅調に推移する一方で、水まわり設備機器が新設住宅着工戸数の減少等の影響を受け、全体としては微減するとみられる。
ホームエレベーター市場
※出典 2021年度（一社）日本エレベーター協会統計を加工
2022年度以降、矢野経済研究所推定
市場環境
・2023年度のホームエレベーター市場規模は、新設台数5,050台（対前年度比101.8％）、保守台数138,980台（対前年度比103.8％）と見込まれる。
・同市場では、一般住宅向けの家庭用エレベーターのほか、主に低層の診療所や福祉施設、事務所等で使用される小型エレベーターも低層の集合住宅で採用されていることから対象に含む。
・ホームエレベーターは、新築需要が全体の85％前後、後付け需要が15％前後とみられる。
業界動向／事業者動向
・ホームエレベーターは、高齢化社会向け住宅の開発やバリアフリー化の進展などを背景に開発され、当初は認知率も低く高額所得者向けとみられたが、現在は都心部中心に3階建て住宅が増加傾向にあり、高齢化への備えや生活の質向上を求める方が購入する一般的な住宅設備機器に位置づけられている。
・家庭用は、設置スペースや定期的なメンテナンス費用が必要となるが、近年の住宅高額化が追い風となり、一定の需要を確保できるとみられる。一方、小型は、福祉的な意味合いなどから設置する施設や3階建てなどの低層の集合住宅・アパートが増えており、需要は着実に増加傾向にある。
宅配ボックス市場
※出典 矢野経済研究所
市場環境
・2023年度の宅配ボックス市場規模は、143億円（対前年度比102.1％）と見込まれる。
・宅配ボックスは、ロッカー式と据え置き式に大別され、ロッカー式は主に集合住宅向け、据え置き式は主に戸建て住宅向けに設置されるものになる。
・近年、宅配便業者で人手不足や再配達におけるコスト高などが社会問題化していることから、据え置き式の宅配ボックスの需要が急速に伸長している。
業界動向／事業者動向
・同市場は、新設住宅着工戸数の大きな伸長もなく、集合住宅でロッカー式宅配ボックスの普及が進むなど、伸びしろは少なくなっているものの、EC市場の活性化に支えられ、増加傾向で推移している。
・昨今はこれまで宅配ボックスがあまり普及していなかった賃貸住宅においても普及し始めており、向こう数年は、賃貸住宅系がロッカー式宅配ボックスの需要増加の牽引役になるものとみられる。
・一方、据え置き式は、住宅メーカーなどが新築時にセットで販売するケースが大半で、後付け需要はまだ少ないが、分譲住宅での普及率は低く、伸びしろがあることから拡大基調で推移すると見込まれる。
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