株式会社矢野経済研究所提供注目市場レポート【卸売・小売】23年6月

【業界アウトライン】
2022年の国内小売市場規模は、133兆8,000億円（前年比101.4％）と見込まれる。物価上昇傾向が強まっているほか、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復を背景に、市場規模は拡大が見込まれる。

ドラッグストア市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2023年度のドラッグストア市場規模は、9兆1,000億円（対前年度比104.4％）と見込まれる。

・同市場は、店舗規模に関係なく、医薬品、化粧品、日用雑貨、食品等を取扱う小売店舗を対象とする。

・同市場は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行することやマスク着用の方針転換から、マスク等の消耗品需要が減少するが、個人消費及びインバウンド需要の回復などから拡大基調にある。

業界動向／事業者動向

・ドラッグストアは、大手事業者を中心にM&Aにより地方への店舗数を拡大し、地域包括ケア対応等医療機関としての機能強化や地域密着を進めている。また、消費者の利便性向上を追求するために食品の品揃えを拡充するなど店舗の大型化傾向が続いており、1店舗当たりの販売額も増加傾向にある。

・事業者においては、PBなどオリジナル商品の開発や環境配慮商品の強化のほか、オンライン服薬指導や医療分野でのデジタル化に伴うオンライン接客の強化及びデジタル人材の確保・育成、訪日旅行再開によるインバウンド需要の取り込みに向けた海外向け情報発信などに注力する動きがみられる。

家電量販店市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2023年の家電量販店市場規模は、7兆500億円（対前年比100.6％）と見込まれる。

・家電量販店は、商品での差別化が難しいため、価格競争と店舗拡大により規模を大きくしてきた。

・同市場は、物価上昇による節約志向で消費が鈍る要因もあるが、買い替え需要の継続やインバウンド需要の回復、また各事業者で非家電事業の拡大を進めていることから、微増で推移すると見込まれる。

業界動向／事業者動向

・同市場は、ネット通販の拡大や異業種の新規参入等から競争は激化しており、大手事業者を中心に、EC強化に加え、食品・生活用品の拡充などで来店頻度を高めようとする動きがみられ、特に家電との親和性からライフスタイルをトータルコーディネート提案するような売り場づくりが進められている。

・また、事業者においては近年の社会的な環境意識の高まりを背景に、リユース・リサイクル事業や太陽光発電事業を展開するなど、環境事業に注力する動きがみられ、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速する中で、非家電事業を拡大し、暮らし全体をサポートできるようにする取組みがみられる。

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