株式会社矢野経済研究所提供注目市場レポート【事業者向けサービス】23年6月

【業界アウトライン】
「令和4年版情報通信白書」によると、2020年度の日本の民間ICT投資額は、12兆9,700億円（前年度比0.6％増）で、テレワーク実施に向けた環境整備や、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるICT投資が加速した。

ビジネスチャットツール市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2022年度の同市場規模は、312億6,300万円（対前年度比122.6％）と見込まれる。

・ビジネスチャットツールは、企業の業務シーンにおけるコミュニケーションを目的としたチャットを主たる機能としたソフトウェアを指す。

・同市場は、コロナ禍で普及したテレワークから出社中心に戻る動きがあるため、2023年度以降の伸びは鈍化するものの、引き続き拡大基調にある。

業界動向／事業者動向

・テレワークはコロナ禍での一時的な措置として行われていたが、従業員のワークライフバランス向上や人材流出防止等の利点が認識されてきている。働き方の多様化を模索する企業が出てきていることから、テレワークやハイブリッドワークが今後も企業活動に浸透することで同市場は拡大が見込まれる。

・オフィスワーカーだけではなく、販売や医療・介護、物流、建設等の現場従業員も、コミュニケーションの円滑化や業務効率化を目的に、スマートフォンでも利用できるチャットツールの活用が進んでいる。最近では業界事情に合わせた、業界特化型ビジネスチャットツールを展開する動きもみられる。

デジタル人材育成・研修サービス市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2022年度の同市場規模は、860億円（対前年度比103.6％）と見込まれる。

・同市場は、法人契約の教育・研修サービスのうち、レベルや専門性は問わず、IT・デジタル技術の知識・スキルの習得に向けた広義の教育・研修サービスを対象としている。

・同市場は、DX推進の流れを受け、ITリテラシーやデジタル技術に関する基礎的な知識の習得を目的に、非IT職など受講者層の裾野が拡大している。

業界動向／事業者動向

・昨今のDX推進やビジネスのデジタルシフトの推進強化によって、その担い手となるIT・デジタル人材の獲得競争は激化しており、需給逼迫の状況にあるため、多くの企業でリスキリングによるIT・デジタル人材を育成、確保・増強を図る動きが強まっていることから、同市場は拡大基調にある。

・同市場の参入事業者は、大手IT系研修事業者、サービスの一環として研修サービスを提供するSIer、プログラミングスクール事業者等が中心であり、また近年では、AIの導入・活用支援やデータ分析など最先端のデジタルソリューションを提供する事業者が教育・研修サービスを強化する動きもみられる。

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