株式会社矢野経済研究所提供注目市場レポート【幼児教育】23年3月

【業界アウトライン】
厚生労働省の「令和3年人口動態統計」によると、出生数は81万1,622人（前年より2万9,213人減少）、婚姻件数は50万1,138組（前年より2万4,369組減少）で、出生数においては明治32年の人口動態調査開始以来最小となった。

絵本・知育本市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2022年の絵本・知育本市場規模は、445億円（対前年比104.2％）と見込まれる。

・同市場は、コロナ禍での外出自粛に伴い、遊びや学びの代替手段として絵本が選ばれたと見られ、少子化にも関わらず市場は拡大している。

・同市場は、絵本と触れ合う場の増加や多様な作品による新たな読者層の獲得により、市場規模は拡大基調にある。

業界動向／事業者動向

・同市場では、絵本の出版社が書店イベントの代わりにオンライン読み聞かせ会を開催するなど、デジタルを活用したプロモーションが絵本の魅力を広げることにつながっており、オンラインイベントは場所を選ばずに参加できることから、新型コロナウイルスの感染が落ち着いても定着すると見られる。

・近年は、絵本のテーマにおいても、多様性を考慮した作品や、SDGsのような社会的価値観を取り入れた作品などが求められ、今後も社会の価値観の変化に伴う多様な絵本の出版によって、子供のみならず大人からも支持されることで、少子化の影響を受けずに市場を維持・拡大すると見込まれる。

保育園市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2022年の保育園市場規模は、3兆7,400億円（対前年比101.1％）と見込まれる。

・同市場は、待機児童問題解消に向けた公的資金の継続的な投入による保育施設の整備・拡充によって、堅調な推移を維持している。

・一方、保育施設の整備・拡充が進み、待機児童問題が解消しつつある中、少子化進行による保育園の定員充足率の低下、利用園児数の減少などから、伸長率の鈍化が見られる。

業界動向／事業者動向

・同市場は、定員充足率の低下や利用児童数の減少の影響を受けて、保育事業者の新規開設ペースは鈍化傾向にあり、これまでの施設数の量的拡大フェーズからの転換期にある。

・大手保育事業者の中には、施設運営ノウハウやサービスコンテンツをコンサルティングサービスとして外部に提供（外販）するといった、施設運営に依存しない新たなビジネス展開を図る動きも見られ、こうした動きは徐々に活発になっていくことが予想される。

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