株式会社矢野経済研究所提供注目市場レポート【住宅設備機器】22年12月

【業界アウトライン】
国土交通省の建築・住宅関係統計（2021年度）によると、新設住宅着工戸数は865,909戸（対前年度比106.6％）、住宅に係るリフォーム・リニューアル工事は、3兆7,477億円（対前年度比117.5％）であった。

家具・家電レンタルサービス市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2022年度の家具・家電レンタルサービス市場規模は、488億円（対前年度比104.3%）と見込まれる。

・同市場は、賃貸住宅生活者を中心として全国的に需要があるサービスであり、単身の転勤者や学生、新社会人などが主なターゲットとなる。

・特に、賃貸住宅数や賃貸住宅居住者数が多く、人口流入や異動人口数の多い首都圏や関西圏の需要が大きな割合を占めている。

業界動向／事業者動向

・同市場は、生活水準をワンランク上げる家具・家電の試行利用や、最新家電・高級家具などを用いた居住スペースのコンセプト転換など、ユーザーのライフスタイルを充実させる、サブスクリプションサービスの商材として注目が集まりつつある。

・また、同市場は生活必需品だけではなく、個人の趣味・嗜好に合致したモノであれば、商材になる可能性がある。そのため、事業者には一般生活者の他に、中高級物品嗜好者や今後増加すると見込まれる高齢者層を対象としたサービス商材を開発することが求められる。

ホームセキュリティサービス市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2022年度のホームセキュリティサービス市場規模は、1,720億円（対前年度比103.0％）と見込まれる。

・同市場は、警備会社をはじめ、近年では電気・ガスなどのインフラ事業者や携帯電話キャリア、電機メーカーなどの参入が見られる。

・また、ユーザーの安全に対する意識の高まりに伴い、景気低迷の影響はほぼ受けずに、市場規模は拡大基調で推移している。

業界動向／事業者動向

・同市場は、富裕層を中心とした既築の戸建住宅向けが大半であったが、近年では新築マンションにおける初期設備としての認知度や利用件数が増加する傾向にある。また、独居の女性や高齢者世帯を対象とした防犯・監視サービスの需要も増加する傾向にある。

・そのほか、事業者の中には、大手事業者が中堅事業者や地域の事業者をグループの傘下に加えることで、顧客基盤の獲得による事業拡大のほか、警備拠点の拡充や警備員等のリソースの共有による事業の効率化を図る動きも見られる。

プロフィール

InfoLounge編集部

SMBCビジネスクラブ「InfoLounge（インフォラウンジ）」は、企業経営や人材育成、法務、労務などの領域で、実務に今すぐ役立つ情報をお届けするコミュニティサイトです。著名人へのインタビュー記事や注目企業への取材レポートのほか、実務支援コンテンツ、動画、セミナー・お役立ち資料など、盛りだくさんの内容で様々な情報をお届けします。