株式会社矢野経済研究所提供注目市場レポート【個人向けサービス】22年9月

【業界アウトライン】
総務省の家計調査年報によると、2021年の総世帯（平均世帯人員2.25人、世帯主の平均年齢59.4歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均235,120円で、実質1.0％の増加となった。

ネットスーパー市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2020年度のネットスーパー市場規模は、2,930億円（対前年度比118.6%）と見込まれる。

・ネットスーパーとは、会員からパソコンまたはスマホなどで24時間いつでも注文を受付け、注文当日もしくは翌日に自宅まで生鮮食品やその他食品、日用品などを配送するサービスを指す。

・同市場は、総合スーパーや食品スーパーを中心に参入しており、コロナ禍でのEC大手の躍進で市場は成熟期を迎えている。

業界動向／事業者動向

・同市場は、子育て・共働き世帯が主要ユーザーではあるが、昨今はシニア世代の利用が増加しており、高齢化して足腰が弱くなると重いものを持つことが難しくなり、天候や体調によっては外出もままならないため、宅配スーパーの潜在需要は高いと見込まれる。

・そのほか、中小・地方スーパーは、大手が取り扱わない地場の食品の品揃えを増やすなど、地方ならではの強みを活かした細やかな施策を実施するとともに、ネットとリアル店舗を連携させたオムニチャネル化への対応を進めており、顧客の囲い込みに注力する動きがみられる。

宅配水市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2021年度の宅配水市場規模は、1,616億円（対前年度比104.8％）と見込まれる。

・同市場は、ウォーターサーバーとセットで供給されるミネラルウォーターで、宅配されるものを対象としている。

・宅配水のビジネス形態は、大きく分けて使用容器をリユースするリターナブル方式と一回使い切りのワンウェイ方式の２つがある。

業界動向／事業者動向

・宅配水はストックビジネスであり、顧客件数の伸長が安定的な成長には必要不可欠であるため、コロナ禍で新規客の獲得ペースが落ちる中、新規顧客の退会抑止に向けた取組みや長期契約を促す取組み、利用者向けのポイントサービスや専用モールの構築など、顧客を囲い込む動きがみられる。

・同市場は、成長率が鈍化してきたと言われているが、今後は地方都市など伸びしろが多いエリアやシニア層や若年層の開拓など顧客の深耕が進むほか、配送効率を上げるために特定のエリアへ注力するなどの取組みにより、当面は拡大が続いていくと見込まれる。

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