株式会社矢野経済研究所提供注目市場レポート【冠婚葬祭】22年6月

【業界アウトライン】
経済産業省「特定サービス産業動態調査」によると、2021年度の結婚式場業の売上高は1,831億8,000万円（対前年度比191.4％）、葬儀業の売上高は5,276億3,200万円（対前年度比106.1％）であった。

結婚祝い・結婚式引出物市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2021年度の結婚祝い・結婚式引出物市場の市場規模は、3,720億円（対前年度比115.0%）と見込まれる。

・同市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による挙式数の減少に伴い、2020年度以降、結婚式引出物の需要が大幅に縮小しつつある。その一方で、結婚祝いは、結婚式に出席できない人がお祝いの気持ちを贈りたいという需要から、緩やかな減少にとどまると見込まれる。

業界動向／事業者動向

・結婚はライフステージにおける一大イベントであることから、底堅い需要が見込める市場であり、注力する事業者は多い。しかしながら、少子化による婚姻件数の減少や、結婚しても式を挙げない“ナシ婚”など、社会的・経済的背景による影響から、市場規模は縮小傾向にある。

・その一方で、若年層でもフォーマルギフトを送る貴重な機会となるため、そのあとに続く出産祝い、節句祝い、七五三祝い、入学祝い等の需要を取り込むために、事業者のなかには結婚式引出物を含めたブライダル関連ビジネスを強化する動きも見られる。

フューネラルギフト（香典返し、法事・法要返し）市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2021年度のフューネラルギフト市場の市場規模は2,320億円（対前年度比100.9％）と見込まれる。

・フューネラルギフトの販売チャネルは、百貨店や葬儀会社、インターネット通販が中心である。

・同市場は、高齢化社会の進行により死亡者数が増加しているものの、家族葬の増加や会葬者数の減少、香典辞退の傾向の強まりから、市場規模は縮小する傾向にある。

業界動向／事業者動向

・近年、新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀の小規模化が進みつつあり、参入事業者は厳しい市場環境にある。一方で、小規模の葬儀では、葬儀社を経由せずにオンラインギフトショップを利用する動きも見られることから、事業者のなかにはオンラインギフトショップに注力する動きが見られる。

・そのほか、参列が困難な高齢者や遠方の人に対する新たなサービスとして、ITを活用した「リモート参列サービス」も見られることから、フューネラルギフトにおけるソーシャルギフトの活用など、新たなギフトサービスを開発・提供する動きも見られる。

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