株式会社矢野経済研究所提供注目市場レポート【事業者向けサービス】22年6月

【業界アウトライン】
働き方改革によるDX推進や生産性向上機運の高まりや、コロナ禍に伴うテレワークの普及・拡大、就労人口の減少等により、業務の外注化やシステム化が今後も進展していくことが見込まれる。

給与計算アウトソーシング市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2021年度の給与計算アウトソーシング市場の市場規模は、3,840億円（対前年度比106.1%）と見込まれる。

・同ビジネスは、関連法改正への対応やコロナ禍などの経営基盤を揺るがすような事態を契機として、経営リソースをコア業務に集中投下することを目的に、間接業務をアウトソーシングする機運の高まりから、市場規模が拡大する傾向にある。

業界動向／事業者動向

・参入事業者のタイプ別では、「給与計算専業アウトソーシング事業者」や「システムベンダー系事業者」「総合アウトソーシング/人事関連系事業者」「システムベンダー系事業者」が、市場をけん引している。

・サービス面に関しては、年末調整業務等の周辺業務を投入する事業者が増えているほか、単なる業務処理の代行だけではなく、人事給与情報とそれ以外の各種従業員情報の一元管理などをワンストップサービスとして提供するソリューション（人事BPO＋クラウドシステム）を目指す動きも活発化している。

福利厚生アウトソーシング市場

※出典矢野経済研究所

市場環境

・2021年度の福利厚生アウトソーシング市場の市場規模は、788億円（対前年度比94.5％）と見込まれる。

・同市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、外食や宿泊などの外出を伴うサービス需要が減少した一方で、デジタルコンテンツ利用やEC、ヘルスケア関連などの巣ごもり需要の増加が見られた。

業界動向／事業者動向

・同市場では、2018年に成立した働き方改革法に伴う企業の対応や近年の採用難などから、従業員の満足度向上や定着率の向上を目的として、福利厚生アウトソーシングを活用した福利厚生の充実や健康経営への取り組みを強化する方向にある。

・また、ユーザー側にテレワークやリモート会議などが一定割合で定着していることから、在宅での福利厚生サービスのほか、健康支援サービスも併せて注力すべき領域と認識されつつある。そのため、事業者には、働き方改革の観点を含めた経営戦略視点での福利厚生サービス活用の提案が求められる。

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