株式会社矢野経済研究所 提供 注目市場レポート【建設】22年3月
【業界アウトライン】
国土交通省令和3年度(2021年度)の建設投資見通しによると、2021年度の建設投資額は62兆6,500億円(対前年度比102.9%)と見込まれる。今後もインフラ機能の強化を目的とした、公共向け建設投資は増加すると見込まれる。
国土交通省令和3年度(2021年度)の建設投資見通しによると、2021年度の建設投資額は62兆6,500億円(対前年度比102.9%)と見込まれる。今後もインフラ機能の強化を目的とした、公共向け建設投資は増加すると見込まれる。
オフィス用家具市場
※出典 矢野経済研究所
市場環境
・2021年度のオフィス用家具市場規模は、3,770億円(対前年度比104.6%)と見込まれる。
・2020年度は、新築オフィスビルの供給減少やオフィス縮小などの影響から市場規模が縮小した。
・その一方で、テレワークやwebシステムの普及に伴う新しいオフィススタイルを模索する動きなどがみられオフィス環境整備の需要が回復する傾向にあることから、今後はオフィス家具の需要が回復すると見込まれる。
業界動向/事業者動向
・近年、コロナ禍で在宅勤務が急速に普及したことで、自宅でもオフィス同様の作業環境を整えるニーズが高まりつつある。また、福利厚生の一環として、従業員のオフィス用家具購入補助制度を導入する動きもみられ、事業者の中にはBtoC向けチャネルへの取り組みを進める動きがみられる。
・そのほか、改正木材利用促進法の施行のほか、木材の持つ温かみやリラックス効果に着目し、オフィスへの木材利用が増加する傾向がある。この影響から、金属製が8割を占める同市場においても、今後は木製のオフィス家具の比率が高まると見込まれる。
農業・土木用パイプ市場
※出典 矢野経済研究所
市場環境
・2021年度の農業土木用パイプ市場は、出荷量べ-ス32.3万t(対前年度比99.4%)と見込まれる。
・同市場は、農業分野で農業用水用パイプ需要が回復しつつあるほか、土木分野では豪雨災害に伴う災害・減災対策の需要が増加することで、市場規模も微増すると見込まれる。
・2022年度の同市場規模は、32.7万t(対前年度比101%)と見込まれる。
業界動向/事業者動向
・農業分野では、農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能を安定的に発揮するための支援策などにより、農業用水分野の需要が増加する傾向にあるほか、水位管理システムなどのIoT技術を搭載したパイプなど、スマート農業分野での需要も増加する傾向にある。
・土木分野では、東京外環自動車道延伸工事などの新設需要のほか、高度経済成長期に設置されたインフラ設備の老朽化に伴う更新需要も増加すると見込まれる。今後は、更新需要が中心になると見込まれ、事業者には、他事業者との更新需要に対応した製品や施工技術の差別化が求められる。
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