株式会社矢野経済研究所 提供 注目市場レポート【不動産】21年12月

【業界アウトライン】
不動産業界では、事業者間と消費者との情報の非対称性など、住宅履歴・管理情報の不足など、従来からの課題に対して、不動産業務とICT技術を融合させた「不動産テック」を用いて課題解決を図る動きがみられる。

不動産マッチング市場(BtoC)


※出典  矢野経済研究所


市場環境

・2020年度の不動産マッチング市場規模は、1,852億円(対前年度比130.8%)と見込まれる。

・ここでいう不動産マッチング市場とは、不動産テック市場のうち、AIなどのテクノロジーを活用し、BtoCに特化したオンライン不動産マッチング市場(売買、仲介等)と定義する。

・2021年の市場規模は2,434億円(対前年度比131.4%)と見込まれる。

業界動向/事業者動向

・不動産仲介業は、チラシや店頭看板での集客、店舗での対面接客が主流である一方で、不動産仲介業側とエンドユーザー側の情報の非対称性という課題もある。このため、事業者のなかには、エンドユーザーに対して最適な不動産エージェントを仲介・依頼ができるビジネスモデルを展開する動きもみられる。
・そのほか、物件探しのプラットフォームを独自に構築し、AIなどのテクノロジーを活用して効率よく集客から契約までを完結できるプロダクトを展開するスタートアップ事業者の参入も見受けられる。

不動産メディア市場(BtoC:住宅系メディア+投資系メディア)


※出典  矢野経済研究所

市場環境

・2020年度の不動産メディア市場規模は、2,073億円(対前年度比105.4%)と見込まれる。
・ここでいう不動産メディア市場とは、不動産テック市場のうち、住宅購入/賃貸および投資等を目的とした不動産に関する情報を発信する、BtoCに特化したオンライン不動産メディア市場と定義する。
・2021年の市場規模は2,434億円(対前年度比131.4%)と見込まれる。

業界動向/事業者動向

・同市場のうち、住宅メディアは新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、自身の住環境の見直し機運が高まり、住み替えや購入を検討するユーザーが増加したことや、WEB広告やWEBを活用した住宅情報の収集機会の増加に伴い、市場規模は拡大する傾向にある。
・投資系メディアは、新型コロナウイルス感染症の影響により対面型セミナーの開催の自粛を余儀なくされたことから、セミナー関連の広告収入の減少などの影響がみられる。その一方で、低金利等を背景に投資家の購買意欲は旺盛であり、それに伴う広告掲載数の増加などの動きもみられる。

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