一般社団法人　中部産業連盟
カーボン・ニュートラル支援事業責任者
エネルギー管理士　梶川 達也

１．カーボン・ニュートラル（CN）戦略

2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボン・ニュートラル（CN）を実現するために企業が採るべき戦略には、次の５種類のアプローチがあります。

アプローチ１は、CO2排出量の算定方法を選ぶことです。自社敷地内の排出量なのか、自社の上流（サプライヤーなど）と下流（顧客など）も含むのか、それとも製品の排出量なのかを選択します。

アプローチ２から４までは、いわば「守りのCN」です。どちらかというと、社会のCNの動きを脅威と考え、そのリスクを下げるための受け身の対応が中心となります。

アプローチ２と３は、ともに省エネルギーによるCO２削減です。アプローチ２は、設備投資を伴わない運用改善、アプローチ３は、設備投資による省エネルギーです。アプローチ４は、再生可能エネルギーの導入による削減です。ここで排出量取引と関係が深いのは、アプローチ３の省エネ設備投資と、アプローチ４の再生可能エネルギー導入です。

最後のアプローチ５は、いわば「攻めのCN」です。材料や工程の大幅な変更、新商品・サービスの提供による大幅なCO2削減とともに、売上の向上も狙います。

2050年にCNを実現するためには、現在の「守りのCN」が中心の状態から、「攻めのCN」のウエートをさらに高めていく必要があります。

２．排出量取引（クレジット販売）とは

排出量取引（クレジット販売）とは、設備投資などによりCO2を削減した場合に、他社にその削減分を販売することです。他社は、その購入した削減分を購入前の排出量から控除し、全体の排出量を削減することができます。

この排出量取引の仕組みについて簡素化して説明します。次ページ図のとおり、自社の現在のCO2排出量は2,500ｔ（トン）／年です。省エネ診断を受けた結果、コンプレッサーの更新によりCO2が大幅に削減できることがわかりました。

エア漏れ対策、吐出圧力の減圧、ループ配管など運用改善はすでに実施していたこともあり、設備投資を行いインバータ式のコンプレッサーに更新することにしました。その導入により、200ｔ／年を削減し、CO2排出量を2,300ｔにすることができました。

この設備投資は、Ｊ-クレジット（温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）で認められていたので、自社は、第三者である検証機関から削減前と削減後のCO2排出量の検証を受け、認証を取得しています。

そして、この削減排出量のうち、100ｔを他社に販売する排出量取引を行いました（この販売分の排出量を「クレジット」といいます）。

この取引により、販売先の他社は、購入分の100ｔを購入前の排出量3,000ｔから控除して、2,900ｔにできました。たとえば、１ｔ当たり3,000円とすると、100ｔは30万円となり、その金額分の投資額を減らすことができます。

J-クレジットでは、インバータ式コンプレッサー導入、ヒートポンプの導入、アモルファス型変圧器の導入といった設備投資による省エネのほか、再生可能エネルギー導入、森林経営活動によるCO2吸収といった方法も可能です。

J-クレジットによる排出量削減は、「ベースライン＆クレジット」という考え方によるものです。

ベースラインとは、設備更新がないまま従来通りの設備を使い続けたときの見込み排出量です。クレジットとは、そのベースラインから、設備更新後の実際の排出量を控除した排出削減量です。たとえば、ベースラインが500ｔで、設備更新後の排出量が300ｔとすると、クレジットは200ｔになります。

これに対し、「非化石証書」という制度もあります。これは、Ｊクレジットなどのクレジットとは異なり、再生可能エネルギーなど非化石のエネルギー源で作ったエネルギーの環境価値が認証されたものです。Ｊ-クレジットと同じように、全体のCO2排出量から控除することができます。また、非化石証書と同じような制度として、「グリーン電力（熱）証書」もあります（下表参照）。

３．排出量取引の活用法

排出量取引を活用するケースをまとめると、次のようになります。

中部産業連盟では、排出量取引の活用法についてアドバイスを行っています。排出量取引を使ってみましょう。

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