経産省が「上場企業・団体等のテレワーク状況」を一覧公表、出勤者7割削減に向けて
経済産業省（以下、経産省）は、新型コロナウイルス対策としての「出勤者7割削減」の実施状況について、積極的な情報開示を行うよう、上場企業を中心とした各企業や関係団体に要請した。これは、2021年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたもの。各企業の対策を周知させることで、それ以外の企業にもテレワーク等の活用を促すことが目的となる。公表された情報は取りまとめて、経済産業省のホームページで公表すると共に、就職支援事業者等と連携して幅広く周知するとしている。
この続きは、InfoLounge会員限定コンテンツです。
続きを見るには、会員登録（無料）が必要です。すでに会員の方はログインしてください。
会員登録・ログイン
※新規登録時は、会員登録完了までにお時間をいただく場合があります。
プロフィール
PRO-Q 編集部
PRO-Qは「人事／営業・マーケティング／経営者／財務・経理／ITエンジニア」の職種に特化したアンケートメディアです。 職種ごとのサイト展開で、専門テーマのアンケートを毎日実施中。編集部が厳選したトレンドニュースやアンケート調査レポート、PRO-Q著名人インタビューなどを掲載中。
この記事が気に入ったらシェア！
関連キーワード
業務改善 人事・労務 ダイバーシティ 働き方改革・ワークスタイル ニューノーマル
マークのついたコンテンツが利用可能です。InfoLounge会員のうち、SMBCコンサルティング株式会社が運営する「SMBC経営懇話会」の会員企業に所属している方は、月に1度、会員IDの連携を行うことで、所属企業の会員種別に応じたコンテンツを利用することができます。（
InfoLounge会員・SMBC経営懇話会の会員・特別会員が利用可能
SMBC経営懇話会の会員・特別会員が利用可能
SMBC経営懇話会の特別会員が利用可能