経産省が「上場企業・団体等のテレワーク状況」を一覧公表、出勤者7割削減に向けて
経済産業省（以下、経産省）は、新型コロナウイルス対策としての「出勤者7割削減」の実施状況について、積極的な情報開示を行うよう、上場企業を中心とした各企業や関係団体に要請した。これは、2021年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたもの。各企業の対策を周知させることで、それ以外の企業にもテレワーク等の活用を促すことが目的となる。公表された情報は取りまとめて、経済産業省のホームページで公表すると共に、就職支援事業者等と連携して幅広く周知するとしている。
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