公認会計士 金本敏男事務所
金本 敏男

高齢の方が相続対策として購入したタワーマンションを相続した相続人が、その相続税の申告において、相続税で原則的に認められる相続税評価額により評価して申告したところ、その申告額が時価との乖離が著しいとして、相続税の財産評価基本通達の総則６項を適用して否認された事例が最近多く報告されています。

その否認事例の多くは、高齢の方が相続の開始直前に借入れにより購入し、その相続開始後、時間をおかずに相続人がその物件を売却した事例が多く、その購入した物件の時価と相続税評価額との乖離を利用した租税負担回避行為として否認されています。

その事例の一つが訴訟となって最高裁まで争われ、最高裁が税務当局の否認の判断を認めているのが、下記の事例であると専門誌に紹介されています。

【本事案の概要】

※購入は、相続開始の約３年５か月前（甲不動産）と約２年６か月前（乙不動産）であり、売却は相続開始の約９か月後（乙不動産）です。

財産評価基本通達の総則１項では、財産評価の原則について、次のように定めています。

一方、税務当局の否認の判断の根拠となった総則６項は、次のように定めています。

前記の判決等において、課税当局が、一般の納税者が適用する財産評価基本通達の適用を認めず、総則６項を適用する「特別の事情」があるとする主張は、次の３点であるといわれています。

また、最高裁の判例では、相続直後に売却されていなくても、その行為は租税負担の実質的な公平を著しく害しているとして、否認対象とされています。

また、高齢者が相続開始直前にタワーマンションを購入する場合のその他の留意点の一つとして、高齢者であるが故に、金融機関からその資金移動と借入れにつき、意思能力の有無を問われることがあります。

そのため、その煩わしさを避けて親族による「家族信託契約」により行う場合も、金融機関が認めても、税務上はその購入の意思の確認・説明を求められる可能性があることに留意する必要があります。

さらに、高齢者が相続開始直前にタワーマンションを金融機関からの借入れにより購入する場合には、金融機関の貸出しの稟議書にはその借入れが「相続対策のため」と記載されるのが通例であり、国税当局が金融機関の反面調査等によりその事実を把握すれば、税務当局の調査は一段と厳しくなることは覚悟すべきです。

前記の最高裁の否認判決は、課税当局に対し、伝家の宝刀の使用に“お墨付き”を与えたに等しく、国税当局は強気で臨むといわれており、安易な相続対策はリスクが高いことになり、慎重な判断が求められています。なお、今回の最高裁判決の調査官解説では、総則６項の適用は、上記３点のうち「通達評価額と時価の開差要件」を考慮せず、「租税負担回避要件」及び「実質的公平阻害要件」を満たした場合に行われると言われています。

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