多田智子の働き方改革関連コラム 令和4年度 雇用・労働分野の助成金について
今回は、令和4年度の雇用・労働分野における助成金についてお知らせします。
皆様の会社では、雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金といった雇用・労働分野の助成金は申請しておりますでしょうか。
この度、厚生労働省は、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」を公表しました。本パンフレットでは、令和4年度の雇用・労働分野の各助成金について、対象となる措置や対象となる事業主、支給額、手続き方法等を詳細に記載しております。特にキャリアアップ助成金については令和4年4月1日以降から変更点が以下のように多々ありますので、十分に確認しておく必要があります。
〇正社員化コース
・有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成が廃止されました。
・正社員の定義が「同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者」という要件に加えて、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員へ転換することが必要となります。(2022年10月1日以降)
〇賞与・退職金制度導入コース(旧 諸手当制度等共通化コース)
・諸手当等(賞与、退職金、家族手当、住宅手当、健康診断制度)の制度共通化への助成が廃止され、賞与または退職金の制度新設への助成へと見直されました。
〇短時間労働者労働時間延長コース
・社会保険の適用拡大を更に進めるため、延長すべき労働時間が5時間から3時間へ緩和されました。(助成額の増額措置は2022年9月末までから、2024年9月末まで延長)
詳細版では、340ページにわたって分かりやすく細かく記載されておりますので、雇⽤関係助成⾦や労働条件等関係助成⾦の申請を検討する際には、本パンフレットをご参考いただければと思います。
詳細について以下のリンクをご参照ください。
※関連リンク
〇厚生労働省「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
〇厚生労働省「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf
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プロフィール
多田国際コンサルティンググループ 代表社会保険労務士 多田智子
私たち多田国際コンサルティンググループは、多田国際コンサルティング株式会社と多田国際社会保険労務士法人で構成しております。
多数の社会保険労務士・中小企業診断士・人事コンサルタント等を擁する、独立系コンサルティングファームです。労働法・社会保険法からのサポートのみならず企業のIPO支援、海外進出、M&A、人事制度構築、社員教育など多様な専門性とサービス展開により人的資本の側面から企業価値向上をサポートして参ります。