災害を乗り越えるための備え 事業継続計画(BCP)における「目標復旧時間」とは

1.目標復旧時間とは

近年、企業経営に甚大な影響を及ぼす自然災害(地震、風水害、感染症等)が頻発しています。比較的短期間の間に異なるパターンの災害が襲来しており、従来の経験がそのままでは通用しないケースや過去の被災経験を超えるケースも増加しているとみることができます(図表1参照)。こうした経緯を踏まえ、自社の事業継続計画(BCP)の策定や見直し、対策強化に取り組む企業が増えています。



図表1 国内における近年の主な災害

災害

発生年

主な特徴

阪神・淡路大震災

1995

火災、液状化

東日本大震災

2011

津波、原発事故、長周期地震動、

帰宅困難者、サプライチェーン被害

熊本地震

2016

震度7前震、本震(連動型地震)、

活発な余震活動

平成307月豪雨

(西日本豪雨)

2018

広域水害

土砂崩れ、浸水

平成30年台風21

2018

広域風水害

平成30年北海道

胆振東部地震

2018

大規模停電

液状化

令和元年台風第19

2019

広域水害

河川の氾濫、決壊

新型コロナウイルス感染症

COVID-19

2020

(進行中)

感染症(パンデミック)

出典:株式会社銀泉作成



企業において事業継続計画を策定しようとする際には、企業が事業を中断した場合における、業務上や財務上の影響を確認、評価することが必要となります。その上で、会社の事業を継続するために、中核事業や重要業務を、あらかじめ設定された目標復旧時間までに、(その時点における目標復旧レベルまで)回復させるように計画の内容を定めます(図表2)。
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プロフィール

銀泉株式会社

「保険・ビル・駐車場事業のベストパートナー」として、国内有数の総合保険代理店事業に加え、首都圏・関西圏に約40棟のオフィスビル等を保有するビル事業、「GSパーク」の名称で全国1,000拠点・管理台数2万台の運営をする駐車場事業のほか、グループ会社において、保険の仲立人業務(ブローカー業務)やビルメンテナンス事業、物販事業等を展開しているSMBCグループの親密事業会社です。

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