災害を乗り越えるための備え事業継続計画（BCP）における「目標復旧時間」とは

１．目標復旧時間とは

近年、企業経営に甚大な影響を及ぼす自然災害（地震、風水害、感染症等）が頻発しています。比較的短期間の間に異なるパターンの災害が襲来しており、従来の経験がそのままでは通用しないケースや過去の被災経験を超えるケースも増加しているとみることができます（図表１参照）。こうした経緯を踏まえ、自社の事業継続計画（BCP）の策定や見直し、対策強化に取り組む企業が増えています。

図表１　国内における近年の主な災害

災害	発生年	主な特徴
阪神・淡路大震災	1995年	火災、液状化
東日本大震災	2011年	津波、原発事故、長周期地震動、帰宅困難者、サプライチェーン被害
熊本地震	2016年	震度7の前震、本震（連動型地震）、活発な余震活動
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）	2018年	広域水害土砂崩れ、浸水
平成30年台風21号	2018年	広域風水害
平成30年北海道胆振東部地震	2018年	大規模停電液状化
令和元年台風第19号	2019年	広域水害河川の氾濫、決壊
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）	2020年（進行中）	感染症（パンデミック）

出典：株式会社銀泉作成

企業において事業継続計画を策定しようとする際には、企業が事業を中断した場合における、業務上や財務上の影響を確認、評価することが必要となります。その上で、会社の事業を継続するために、中核事業や重要業務を、あらかじめ設定された目標復旧時間までに、（その時点における目標復旧レベルまで）回復させるように計画の内容を定めます（図表２）。

この続きは、InfoLounge会員限定コンテンツです。

続きを見るには、会員登録（無料）が必要です。すでに会員の方はログインしてください。

会員登録・ログイン

※新規登録時は、会員登録完了までにお時間をいただく場合があります。

プロフィール

銀泉株式会社

「保険・ビル・駐車場事業のベストパートナー」として、国内有数の総合保険代理店事業に加え、首都圏・関西圏に約40棟のオフィスビル等を保有するビル事業、「GSパーク」の名称で全国1,000拠点・管理台数2万台の運営をする駐車場事業のほか、グループ会社において、保険の仲立人業務(ブローカー業務)やビルメンテナンス事業、物販事業等を展開しているSMBCグループの親密事業会社です。

https://www.ginsen-gr.co.jp