株式会社日本実業出版社
月刊『企業実務』編集部

企業の総務・法務担当者が2022年度に押さえておくべき主な改正事項としては、次のものが挙げられます。

以下、各改正項目について主なポイントなどをまとめましたので、参考にしてください。

１．中小企業に対するパワハラ防止措置義務の適用

改正労働施策総合推進法（2019年６月５日公布）により、2020年６月１日から、職場におけるパワーハラスメントの防止措置を講じることが事業主の義務とされています。

中小企業はこれまで努力義務とされていましたが、2022年４月１日からは中小企業についても義務化されます。

具体的には、職場のパワーハラスメントを防止するため、事業主は次の措置を講じる必要があります。

２．一般事業主行動計画の策定・届出と情報公開義務の対象拡大

女性活躍推進法では、事業主に対して、一般事業主行動計画の策定・届出と、女性活躍推進に関する情報公表を義務づけています。「一般事業主行動計画」とは、企業が自社の女性活躍に関する状況の把握と課題の分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するものです。

改正女性活躍推進法（2019年６月５日公布）により、2022年４月１日以降、義務化の対象が常時雇用する労働者数301人以上の事業主から101人以上の事業主へと拡大されます（100人以下の事業主は努力義務）。

そのため、常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、新たに次の措置を講じる必要があります。

３．個人の権利保護の強化など個人情報保護法の改正

改正個人情報保護法（2020年６月12日公布）が、2022年４月１日に全面施行されます。

2015年の個人情報保護法の改正により、３年ごとの見直し規定が盛り込まれましたが、2020年の改正は、この見直し規定に基づく初めての改正となります。今回の改正の主なポイントは次のとおりです。

４．通報制度の実効性を高める公益通報者保護法の改正

通報制度の実効性を高めることなどを目的として、改正公益通報者保護法（2020年６月12日公布）が、2022年６月１日に施行されます。今回の主な改正ポイントは次のとおりです。

以上のほか、次のような改正もありますので、関係する企業は留意するようにしてください。

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