Netpres　第2112号リスク対応力の強化が必須自社の法務体制を見直す! 新国際規格(ISO31022)のすすめ

2021/09/27 総務・法務コンプライアンス・リスク対応
SMBCコンサルティング株式会社ソリューション開発部経営相談グループ

Point
１．リーガルリスクマネジメントの標準化を図るためのガイドラインとして、ISO31022が発行されました。
２．ISO31022には、リーガルリスクマネジメントのプロセスにおける考慮要素や、組織のリスクマネジメントに統合するためのアプローチが規定され、リーガルリスクマネジメントが組織全体で実施されることを期待しています。
３．ISO31022は、案件当初からリーガルリスクマネジメントのプロセスを組み込むことの重要性も説いており、今後ますます予防法務における法務部門の主体的な関与が求められます。

岩田合同法律事務所　弁護士　永口学

１．はじめに

2020年５月に、ISO（アイエスオーと読みます）31022が発行されました。これは、リーガルリスクマネジメントの標準化を図るためのガイドラインであり、リーガルリスクマネジメントが組織全体に広がることを期待するものです。

本稿では、そもそもISOとは何か、ということを確認したうえで、ISO31022が目指すところやその活用の一端を紹介します。

２．ISOとは

ISOは、国際標準化機構というスイスのジュネーブに本部がある非営利法人であり、そこで定められた国際規格がISO規格です（単に「ISO」とのみ呼ぶ場合が多いと思います）。

ISOの対象のなかに組織活動を管理する仕組み（マネジメントシステム）があり、そのなかでリスクマネジメントのガイドラインを示したものがISO31000です。

ISO31022は、このISO31000を補完するものとして、リーガルリスクに特化した内容等を規定しています。

３．ISO31022の概要

現在、日本企業を含む多くの組織・団体が、多様なリーガルリスクを伴う複雑な環境下で活動をしています。

それは、法律や契約上の問題から生じるリスクのみならず、契約に基づかずとも第三者に対して主張し得る権利を主張しないリスクや、第三者の権利を侵害して当該第三者から損害賠償請求等を受けるリスクも含まれます。

たとえば、知的財産権に基づく権利を行使し損なう、逆に意図せず第三者の知的財産権を侵害する、といったことが考えられます。

こうしたさまざまなリーガルリスクは、中小企業にとっても決して無縁のものではありませんが、リーガルリスクの検討は、今までは得てして特定の部署、更には特定の社員の経験や能力によるところが大きい、属人的なものとなりがちでした。

ISO31022は、リーガルリスクマネジメントは組織の価値を保護し、かつ、組織の価値を増大させることに役立つという認識のもと、リーガルリスクマネジメントに関する具体的な指針を提供しています。

４．ISO31022の内容

ISO31022は、次の６つのパートと、５つの附属書で構成されています。

１　適用範囲

２　引用規格

３　用語と定義

４　原則

５　リーガルリスクマネジメントプロセス

６　リーガルリスクマネジメントの実施

本稿では、このなかでリーガルリスクマネジメントプロセスを扱っているパート５と、リーガルリスクマネジメントの実施を扱っているパート６について紹介します。

パート５は、ISO31000に規定されている事項に加え、リーガルリスクマネジメントのプロセスにおける考慮要素が規定されています。ここで全部は挙げませんが、中小企業に関連のありそうな事項としては、次のようなものがあります。

・組織の活動に関連する法律の動向
・リーガルリスクに関する外部の専門家の活用
・第三者による不法行為
・組織が提供する製品・サービスと活動する地域
・国の法律や文化の相違
・組織内部のリーガルリスクの取り組み
・内部通報に関する組織内の対応

これらのリーガルリスクの特定方法、評価方法などに関する書式例などは附属書に載っており、参考になります。

また、同パートでは、組織は、リーガルリスクマネジメントや監督に関する責任、説明責任や権限を持つあらゆる人に必要な情報の提供を行い、組織の内部・外部のステークホルダー（利害関係人）と効果的かつ効率的なコミュニケーションを取ることや、リーガルリスクマネジメントの文化の構築の重要性を強調しています。

この辺りは、中小企業においてはともすれば見落とされがちな部分です。ISO31022を活用することで、組織内の情報共有体制や得た情報を基にした協議体制を見直すきっかけとされてはいかがでしょうか。

パート６は、リーガルリスクマネジメントの成果が組織の意思決定プロセスであることを確実にするために、リーガルリスクマネジメントを組織のリスクマネジメントに統合するためのアプローチが規定されています。ISO31000に規定されていることに加え、内部・外部の専門家や専門機関との連携、リーガルリスクマネジメントに関して責任・権限・説明責任を割り当てられた者のモニタリングの必要性、資源の配分、リーガルリスクの認識の向上などがあります。