管理職研修を再考する

今回はこうした経験を踏まえて、管理職研修について皆さんと再考してみたいと思います。
1.管理職研修の実態
労務行政研究所の調査(2024年 図表1)によると、「新任管理職研修」は89.7%の企業で実施されており、企業規模が大きくなるほど実施の割合は高くなっています。しかし、「中級・上級管理職研修」となると、実施企業は57.3%と大幅に減少し、従業員1,000人以上の企業に限定しても、実施率は63.5%にとどまっています。
図表1.階層別研修の実施状況(複数回答) (単位:%)
資料:「人材育成・教育研修に関するアンケート」2024年8月9日労政時報本誌4082号
「管理職」というそれまでに経験していない新しい職務に就くにあたって、必要なスキルや心得を身につける必要があることから、新任管理職向け研修は必須であるとの認識なのでしょう。しかし、新任管理職に該当する「課長級」と上級管理職である「部長級」とでは、同じ管理職といえどもその役割は大きく変わり、求められるスキルや能力についても新たなものを習得する必要があります。このため、中級・上級管理職を対象とした研修もより多くの企業で実施されるべきです。
2.管理職研修の目的
そもそも管理職研修の目的はなんでしょうか。「マネージャーになるプロセスは、仕事のスターから管理の初心者に生まれ変わること」(ハーバード・ビジネススクール リンダAヒル教授)と言われるように、管理職に求められる役割や行動は、一般社員と比較して大きく異なります。この「生まれ変わり」を促進することが、管理職研修の目的です。
皆さんの会社の管理職研修は、「生まれ変わり」を促進する内容となっているでしょうか。あるいは「生まれ変わり」のきっかけを提供するだけに終わってはいないでしょうか。
3.管理職を取りまく状況
ここで、管理職の置かれている状況について振り返ってみましょう。
① 人口構成の変化
図表2は20歳〜69歳までの人口を10歳毎に集計したものです。1995年と2020年を比較すると、20歳代の人口が大きく減少し、30歳代を下回っています。これにより相対的に30歳代以上の割合が増えています。特に50歳代の人口はほぼ横ばい、60歳以上は増加しています。
1995年から2020年の間の多くの企業における年齢別の社員の構成は、図表2と類似の傾向を示しています。このことは、管理職として管理する部下の属性が大きく変化していることを示しています。
図表2.10歳階級別人口(1995年、2020年、2045年)
資料:1995年は国勢調査、2020年、2045年は、日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)
:15~19歳、70歳以上は、現時点ではその多くが労働力として期待されないため分析に加えていない。
② 組織と社員の関係の変化
図表3は、転職者と転職等希望者の就業者に占める割合を示したグラフです。2020年から2022年の間は新型コロナの影響もあり、転職者比率は減少していますが、転職希望者の就業者に占める割合は増加傾向にあり、2014年から2023年の約10年間で約12.6%→約15.8%と1.25倍の増加を示しています。「今の会社にずっと勤め続ける」という意識が確実に薄らいできており、このことが組織と社員、管理職と部下の関係に対して影響を与えはじめています。
図表3.転職者比率、転職等希望者の就業者に占める割合
資料:「労働力調査2013年〜2024年」より作成
今回は、「年齢別の人口構成」と「転職者及び転職希望者」の2つを取り上げましたが、これら2つをとってみても、管理職の置かれている状況が変化していることがわかります。こうした変化の中で、当然ですが管理の方法も変化する必要があります。
よく「管理職が育たない」「適任者がいない」といわれます。これは、組織と社員の関係が変化する中にあっても、現場ではOJTにより昔ながらの管理方法が上司から部下へと引き継がれていることが要因の一つであると考えられます。
では、どのようにして環境変化に対応した新しい管理職を育成するのでしょうか。
4.管理職育成のためのポイント
多くの企業が、自社にあった管理職育成のための挑戦的な取り組みを行っています。それらの特徴を整理すると、人材育成の基本と言える以下の4点に集約されます。
- 会社としてあるべき管理職像を行動や発揮能力として具体的に示す。あるいは、管理職自らが自社のあるべき管理職像を設定する。
- あるべき管理職像に対して自ら認識し、経験や学習の機会を通してそれに近づいていくという仕組みを整備する。
- 管理職本人とその上司、あるいは同じ管理職同士での経験や学習の共有を通じて、学び、成長を促進する。
- 単発ではなく、既存の人事制度を利用するなどにより、継続的に学び続ける仕組みを整える。
これらのポイントを押さえつつ、自社に適した管理職育成の仕組みを整えていくことにより、現場や管理職個人に育成を依存することで「管理職が育たない」という状況を改善していくことが必要なのです。
多田国際コンサルティング株式会社では、人事制度設計、定年延長といった制度設計だけではなく、今回ご紹介しました人材育成につきましても、制度の整備から講師派遣まで施しております。お気軽にご相談ください。
多田国際コンサルティング株式会社では、今回ご紹介しましたコンプライアンス研修や管理職を対象とした労務管理研修等を実施しております。お気軽にご相談ください。
※本稿は、多田国際コンサルティング株式会社の同名コラムの要約版です。本編は、以下のサイトでご覧いただけます。
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多田国際コンサルティング株式会社 フェロー 佐伯克志
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