Netpress　第2397号市場の変化に対応！　中国現地法人を｢再編｣する際の実務

Point
１．中国の経営環境の変化や市場環境の激化に伴い、中国事業の再編を検討する企業が増えています。
２．近年では、一部事業の撤退や売却、リストラなどの再編事例が急増しています。
３．主な手法としては、①組織再編による統合、②M&Aや事業撤退、③リストラ・事業縮小が挙げられます。

税理士法人山田＆パートナーズ
税理士・公認不正検査士　大井高志

近年、中国における市場環境の変化に伴い、中国事業の見直しや再編を検討する企業が増えています。検討における背景は企業によりさまざまですが、最近では競争激化や業績悪化に伴う再編事例が増えてきています。

外的要因	経営環境の変化、市場競争の激化、パートナーとの対立、規制・法令の変更、サプライチェーンの変動、政治的・地政学的リスク、技術革新　など
内的要因	業績悪化、経営戦略の変更、事業ポートフォリオの見直し、ビジネスモデルの見直し、組織文化の統一、人員の適正配置　など

本稿では、中国現地法人の再編を検討するにあたっての手法やポイント・留意点について解説します。

１．再編の目的

中国子会社の再編を検討する主な目的は以下のとおりですが、近年では効率化やコスト削減、リソースの最適化などを目的とした事例が増えてきています。

２．中国における組織再編の類型

中国における組織再編の類型を示すと、以下のようになります。組織再編を行う目的によって、採用される手法は異なります。

複数の法人の統合を目的とする場合には、合併や事業譲渡による手法が主となります。一部の不採算事業をカーブアウトさせる場合には、持分譲渡や、事業部単位での会社分割や事業譲渡なども検討可能な手法です。

３．再編を検討する際の留意点・ポイント

再編スキームの検討について
上記２．の記載にあるように、組織の統合や事業の切り離しなど、目的に応じて複数の再編スキームを検討することが可能です。
実施手続・所要期間、税コスト、人員整理の要否、契約関連の引き継ぎの可否、実行後のビジネスへの影響などを総合的に勘案したうえで、採用すべきスキームを決定する必要があります。
行政手続について
合併や分割などの会社法上の組織再編については、法改正に伴い従来の許認可制から届出制（備案制）に変更されたことから手続が簡素化され、採用されるケースが増えてきています。
一方で、対象となる法人の所在地が省市を跨ぐような再編の際には、各地方当局において取り扱いが異なることもあり、事前に関連当局に照会を行うことをお勧めします。
労務対応について
組織再編の類型によっては、従業員の労働契約をそのまま引き継げるものと、引き継ぐことができずに解雇を伴い、経済補償金と呼ばれる解雇手当を支給しなければならなくなるケースがあります。
解雇を伴う再編の場合には、対象とする従業員の範囲の検討や、補償を打診する際の条件のプランニング、残る従業員の雇用バランスの調整など、慎重に検討を行う必要があります。

【SMBC経営懇話会会員限定】

中国事業の再編・撤退に関する無料講習会のご案内

テーマ：中国現地法人を｢再編｣する際の実務（ライブ配信あり）
講師：税理士法人山田＆パートナーズ
　　　税理士・公認不正検査士　大井　高志氏
開催場所：SMBCコンサルティング東京本社９階セミナーホールC
開催日時：2024年9月6日（金）15:00～16:30（受付開始　14：30）
ご案内兼申込書へ