一般のビジネスパーソン（簿記の知識がない人）にとって、また経理初心者にとって、「減価償却」というのは馴染みの薄いものでしょう。でも、会社の利益を正しく把握・計算するために不可欠の考え方です。

税務上、会計上の細かい処理方法は別として、そのあらましは押さえておきたいところです。

１．なぜ減価償却が必要なのか

具体例を挙げて考えてみましょう。たとえば、600万円で営業車（新車）を購入したとします。この600万円の全額を当期の費用として処理してしまってもかまわないでしょうか。

ここで考えていただきたいのですが、通常、車というのは何年間も使うものです。業種に左右される部分もありますが、ことし買った車は、これから何年間も活躍してくれることでしょう。同じ車を使って、同じような営業活動をしているのに、600万円が費用になるのは車を買った年（当期）だけだとすると、「何年も使うものを一気に費用にしてしまったら、その決算書は会社の実際の活動を正しく表現できていないのでは？」ということになります。

ここで登場するのが「減価償却」という考え方です。利益は、企業が存続するうえで絶対に必要なものです。その利益を歪めず、正しく表現するためにあるのが、減価償却というルールなのです。

２．減価償却の対象

中小企業の場合は、通常、「30万円以上の固定資産のうち、自然と価値が減っていくもの」を減価償却の対象としています。

会社の決算書では、「現金・預金」「売掛金」などの、お金そのものや、お金に代えることができるものなどを「資産」というくくりでまとめます。現金・預金などは、価値が変わるようなものではないので、減価償却はしません。

また、「株式（有価証券）」は、価値が上がったり下がったりはしますが、価値が一方的に減るものというわけではありませんので、こちらも減価償却はしません。

では、上記で例に挙げた車はどうでしょうか。新車を600万円で買って、１年使用した後に売る場合、１年分の価値が目減りしますから、通常は同じ600万円で売ることはできません。このような「持っているだけで価値が自然と減っていくようなもの」が、減価償却の対象になります（法人税法では「減価償却資産」といいます）。

また、もうひとつ大切な要素が「自社で使うもの」であることです。たとえば、同じように、車を買った会社が、車を売る事業をしていたらどうでしょうか。

その車は、自社で乗って使うわけではなく、あくまでも「商品」のひとつです。これを「棚卸資産」といいますが、この場合は自社で使うわけではありませんので、やはり減価償却の対象にはなりません。

３．減価償却する資産・しない資産

資産にはいろいろなものがありますが、減価償却の対象となるのは「固定資産」です。この固定資産は、「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の３つに分けることができます。   このうち、減価償却に関わるものは、有形固定資産（形のある資産）と、無形固定資産（形のない資産）です。有形固定資産の代表は、建物、車、パソコンなど、無形固定資産の代表は、パソコンなどで使うソフトウェアです。

減価償却では、この有形固定資産と無形固定資産を「減価償却するか・しないか」という基準によって、さらにもう少し細かく分けることになります。

分類が増えてくるとややこしくなりますが、それほど恐れることはありません。非減価償却資産、つまり「減価償却できない資産」は、数が非常に限られているからです。代表的なものは次のとおりです。

・土地（有形固定資産）　　　　　・100万円以上の美術品（有形固定資産）

・電話加入権（無形固定資産）　　・借地権（無形固定資産）

実務上、これら以外のものが出てくることはそれほどありません。

■固定資産の３つの分類

■減価償却資産と非減価償却資産

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