皆様の会社では、従業員の学び・学び直し（リスキリング、リカレント学習）について、どのような対応をとられておりますでしょうか。

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化など、企業・従業員を取り巻く環境が急速かつ広範に変化するとともに、従業員の職業人生の長期化も同時に進行する中で、従業員の学び・学び直し（リスキリング、リカレント学習）の必要性が益々高まっています。

変化の時代においては、企業・従業員双方の持続的成長に向けて、企業主導型の職業訓練の強化を図るとともに、従業員の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しを促進することが重要です。

この度、厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を初めて策定しました。本ガイドラインでは、従業員の学び・学び直しの基本的な考え方や労使が取り組むべき事項、公的な支援策について詳細に記載しております。

この労使が取り組むべき事項については、以下のように分類してそれぞれ詳細に記載されています。

①学び・学び直しに関する基本認識の共有

・経営者による経営戦略・ビジョンと人材開発の方向性の提示、共有

②能力・スキル等の明確化、学び・学び直しの方向性・目標の共有

・役割の明確化と合わせた職務に必要な能力・スキル等の明確化

・学ぶ意欲の向上に向けた節目ごとのキャリアの棚卸し

・学び・学び直しの方向性・目標の擦り合わせ、共有

③労働者の自律的・主体的な学び・学び直しの機会の確保

・学び・学び直しの教育訓練プログラムや教育訓練機会の確保

・労働者が相互に学び合う環境の整備

④労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを促進するための支援

・学び・学び直しのための時間の確保

・学び・学び直しのための費用の支援

・学びが継続できるような伴走支援

⑤持続的なキャリア形成につながる学びの実践、評価

・身に付けた能力・スキルを発揮することができる実践の場の提供

・身に付けた能力・スキルについての適切な評価

 ⑥現場のリーダーの役割、企業によるリーダーへの支援

・学び・学び直しの場面における、現場のリーダーの役割と取組

・現場のリーダーのマネジメント能力の向上・企業による支援

また、本ガイドラインの別冊では、労使が取り組むべき事項に対応した公的な支援策について、具体的例を示しています。例えば、上記②の「役割明確化と合わせた、職務に必要な能力・スキル等の明確化」と上記⑤の「身に付けた能力・スキルについての適切な評価」に対応した公的支援策として、社内検定認定制度（企業向け）がございます。

社内検定認定制度とは、社内で実施している検定が、学科及び実技試験により行われること、複数の等級区分を設定すること、客観的かつ公正な基準に基づくものであること等の要件を満たす場合に、厚生労働大臣が認定する制度です。この制度の活用によって、社内の技能評価、職業能力向上の意欲アップ、経営戦略の再構築の促進や「ブランド化」による企業価値向上に役立つとされています。 

その他、ＤＸリテラシー標準、リスキル講座（第四次産業革命スキル習得講座）、職業能力評価基準、人材開発支援助成金など、様々な公的支援策が記載されているほか、企業の取り組み事例も記載されております。

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク

〇厚生労働省「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」

https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957888.pdf

〇厚生労働省「職場における学び・学び直し促進ガイドライン（別冊）」

https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957890.pdf

〇厚生労働省「職場における学び・学び直し促進ガイドライン（概要）」

https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000957891.pdf