あかね社会保険労務士法人
代表社員　特定社会保険労務士
山中 晶子

１．社会保険の適用拡大の内容

社会保険の適用拡大は、2016年から従業員数500人超の企業を対象にすでにスタートしており、今後、企業規模に応じて、2022年、2024年と段階的に実施されることが決まっています。

2022年10月には、従業員数100人超の企業について対象が拡大します。

なお、従業員数のカウント方法は、フルタイムの従業員数と、週所定労働時間と月所定労働日数がフルタイムの４分の３以上の従業員数の合計（現在の厚生年金の適用対象者数）です。

新たに加入対象となる従業員は、以下の要件のすべてを満たす短時間労働者です。

＜短時間労働者の社会保険適用の要件早見表＞

２．対象拡大に伴う実務対応

適用拡大の対象となる企業を「特定適用事業所」といいます。年金事務所が、直近の被保険者数に基づいて判断し、2022年９月中に該当予定の企業に通知されていますので、確認してください。

特定適用事業所に該当した企業は、以下の手順で対応が必要です。

①加入対象者の把握

新たに社会保険の加入対象となる従業員を抽出します。適用拡大が企業側に与える影響の一つとして、社会保険料の企業負担額の増加が挙げられます。新たな加入対象者数と増加する社会保険料を概算したうえで、必要な対策を検討する必要があります。厚生労働省の特設サイト（社会保険料かんたんシミュレーター）では、企業が負担する社会保険料の試算ができますので、参考にしてください。

②従業員への説明

説明会や個人面談により、対象従業員に説明を行います。厚生労働省から、従業員向けのガイドブックが発行されていますので、活用してください。

③社会保険資格取得の手続

電子申請での手続が便利です。

これら①〜③のなかでも、特に②が重要です。たとえば、国民健康保険に加入している従業員の多くは、社会保険に加入することで、将来の年金や医療保険給付の充実などのメリットが大きいといえます。本人が希望すれば、労働時間の延長や正社員への転換等のキャリアアップにつながる提案をするのもよいでしょう。

他方、配偶者等の扶養である従業員は、世帯収入に影響するため、加入に難色を示すことも考えられます。社会保険の適用拡大は、多様化した働き方に対応し、短時間労働者（パートタイマー等の非正規労働者）にも、社会保険制度による保障を実現すること、年金財政を改善し、公的年金制度を持続可能なものにすることを目的としています。

できる限りその趣旨を理解してもらうことが望ましいですが、やむなく労働条件（所定労働日数や時間）の変更の希望がある場合は、今後の業務分担を含めて話し合いが必要です。

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