総務・人事部門でのテレワークの難しさが浮き彫りに。「推奨せず」の企業がおよそ4割
株式会社ミナジンは2020年10月、「テレワークの実態と勤怠管理の調査」の結果を発表した。調査期間は2020年9月17～27日で、従業員数がそれぞれ「50名未満」、「50名～299名」、「300名～999名」、「1,000名以上」の企業から抽出した各200名の人事・総務担当者合計800名から回答を得た。これにより、総務人事部門のテレワークの状況や、勤怠管理方法における課題などが明らかになった。
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