株式会社みらいワークス
執行役員　新規事業開発･推進部　部長
久野 芳裕

さすがに最近は、『「終身雇用、年功序列が前提の正社員」だけで成り立たせることが、企業経営の最適解だ』と考える人は少なくなってきたと思います。

社会の変化が緩やかで、まとまった労働力が必要とされた時代に適していた正社員という雇用形態は、変化が激しい時代においてはフィットしなくなってきています。

みらいワークスでは、2022年３月に「企業の業務委託利用」に関する実態調査を実施しました。

以下では、この実態調査の結果（以下、「調査結果」といいます）を踏まえて、「実力主義（ジョブ型雇用）時代の到来で、変わる企業経営の最適解」について解説します。

１．８割超が「プロ人材への業務委託が必要」と考える理由

「業務委託」とは、企業が業務の一部、またはすべてを外部の個人や事業者に委託することです。業務委託側と受託側との間に雇用関係はなく、対等の立場で業務を遂行する形になります。

調査結果を見て驚いたのが、なんと８割超の経営幹部（業務委託契約の決裁権を持つ経営者・役員・事業部長）が、「今後、プロ人材への業務委託が必要になってくる」と考えているということでした。

その理由としては、次のようなものが挙げられています。

・プロフェッショナル人材育成の難易度が上がっている
・新規事業の必要性がある
・内部での事業・経営変革が難しい

AIなどのスマートテクノロジーの発達により、激しいスピードで変化する時代になってきています。そうした時代にあって、新卒社員をプロ人材として育て上げたり、新規事業のために中途採用を進めていては、競争に勝てないと考えている経営幹部が多いということでしょう。

２．プロ人材と正社員に求められるスキルの違い

「今後、プロ人材への業務委託が必要になってくる」と考える経営幹部が多いとはいえ、どのような業務であっても委託すればよいということではありません。

調査結果によると、業務委託で求められるプロ人材の筆頭は、「エンジニア」です。次に、「PM（プロジェクトマネージャー）／システム企画開発」が続きます。

これらは、特定のスキルや高い専門知識が必要ですが、市場の動きに合わせて人材教育をしても間に合わないほど技術の進化が著しい職種です。

専門的で高度化する業務をプロ人材に任せたいとする流れがある一方で、正社員として雇用する人材に求められるスキルにも変化が生まれています。

正社員に求めるスキルの調査結果では、「マネジメント能力」と「責任感」を求めるという回答が半数以上を占めました。また、これらに次いで多かったのが、「コミュニケーション能力」です。

この正社員に求めるスキルは、「業務委託でプロ業務を外注し、成功する」ためにも重要なポイントとなります。調査結果では、７割超の企業が業務委託でプロ業務を外注し、失敗した経験があると回答しています。

失敗の要因としては、次のようなことが影響しているようです。

・経歴から想定していたスキルと実際のスキルが相違していた
・業務要件の定義ができておらず、十分な成果を上げられなかった
・コミュニケーションが取りづらかった

業務委託を活用した企業経営の成否は、プロ人材のスキルや人柄、企業文化とのマッチング精度を上げられるかどうかにかかっています。

そのためには、受け手側の企業に、プロ人材と正社員をチームとしてまとめ上げるマネジメント能力と責任感、コミュニケーション能力を持った人材が必要ということでもあります。

３．プロ人材への業務委託ならコンサルファーム費用の３分の１

まったく新しい商品を開発して販売していくこと、新規事業を２本目の柱にすること、DXを進めること……どれも企業が生き残るために必要です。

しかしながら、日本を代表する大手企業でも、必要な人材のすべてを社内でまかなうことは難しいでしょう。潤沢な資金があれば、コンサルティングファームなどの力を借りることもできますが、中小企業にとって月額数百万円というコンサルティング費用を払い続けるのは容易ではありません。

そこで、フリーランス・プロ人材の出番です。業務委託でプロ人材に外注すれば、コンサルティングファームの３分の１程度の費用で、新規事業にも、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも、着手することが可能です。

みらいワークスが提供している、フリーランス・プロ人材のマッチングサービスである「フリーコンサルタント.jp」（https://freeconsultant.jp/）には、15,500人超のプロ人材が登録されており、サービス開始からの10年間で710社以上の経営課題を解決してきました。

「専門性と人間性を兼ね備えたフリーランスの人材が、企業の正社員に“伴走”する形で、プロフェッショナルな業務を推進する。」

このような働き方が日本各地に増えていくことが、日本の企業の成長、発展につながると考えています。

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