Netpress　第2141号使用書式などに注意！　36協定の届出で留意すべきこと

Point
１．36協定届の様式が変更されるとともに、協定の内容により３６協定届の様式が異なります
２．適用猶予事業・業務において適用猶予を活用する場合は、３６協定届の様式が異なります。

社会保険労務士法人ＮＡＣマネジメント研究所
特定社会保険労務士・中小企業診断士
小林弘和

新年度に向けて、年度ごとに手続が必要な書類について、作成・届出の準備を行う時期となりました。

多くの会社で作成・届出が必要になるものとして、３６協定（時間外労働・休日労働に関する労使協定）が挙げられます。３６協定については、ここのところ協定届の様式の変更が相次いで行われていることから、正しい書式で届出をするよう留意する必要があります。

以下では、３６協定の届出における留意点や実務上のポイントを解説します。

１．３６協定届の様式変更

2019年４月１日から労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制が法律に明記されたことなどから、３６協定届の様式も変更されました。

ただし、中小企業については、時間外労働の上限規制の適用が１年間猶予されていたため、2020年４月１日以降の期間を対象とする３６協定から、新しい協定届（以下、「新様式」といいます）の書式による届出となっています。

新様式の３６協定届は、労働時間の上限について「原則どおりの上限とする場合」と「特別条項を適用する場合」によって、届出書の様式が異なります。

時間外労働の上限は、原則として次のとおりです。

１か月45時間・１年360時間

１年単位の変形労働時間制を適用し、対象期間が３か月を超える場合には、１か月42時間・１年320時間

原則どおりの時間外労働の上限にとどめる場合は、「様式第９号」により届出を行います。

原則の限度時間を超えて時間外労働・休日労働を行わせることがある場合には、「特別条項」を適用することになります。この場合は、「様式第９号の２」により届出を行います。

様式第９号の２による場合には、原則どおりの上限を記載する書式と、特別条項の内容を記載する書式の２枚の書式が必要となります。

建設業は「事業」として、自動車運転業務や医師は「職種」として、2024年３月31日までの間は、労働時間の上限規制の適用が猶予されています。この猶予措置を適用する場合には、「様式第９号の４」による届出が必要です。

建設業は「事業」として適用猶予となっているため、会社全体として次のようになります。

①猶予措置を適用しない場合	「様式第９号」または「様式第９号の２」により届出
②猶予措置を適用する場合	「様式第９号の４」により届出

運送業のように、運転手が「職種」で猶予措置の対象となる場合は、次のとおりです。

①運転手についても猶予措置を適用しない場合	従業員全員について、「様式第９号」または「様式第９号の２」により届出
②運転手については猶予措置を適用する場合	・運転手以外は「様式第９号」または「様式第９号の２」により届出・運転手については「様式第９号の４」により届出