奈良県生駒市が「次世代型住宅都市」構築に向けて、官民連携プロジェクトによりデジタル人材を公募。副業・テレワーク可の職種も

奈良県生駒市は、エン・ジャパン株式会社（以下、エン・ジャパン）との官民連携プロジェクトとして、同市における「デジタル人材採用プロジェクト」を開始した。エン・ジャパンが運営する採用支援サービスを通じて、奈良県では初となる「最高デジタル責任者（CDO）」を含む計8職種を公募する。生駒市ではデジタル人材採用を強化することで、「スマートシティ化」など市政の変革を推進したいという。

市政で活躍するデジタル人材採用へ、副業やテレワーク可のポジションを複数用意

奈良県生駒市は、大阪府都市部へのアクセスが良いことから、高度経済成長期以降ベッドタウンとして発展してきた。市民と事業者などで「協創するまちづくり」を大切にしている同市は、市民の満足度も全国トップクラスだという。

その一方で、近年は「少子高齢化による生産年齢人口の減少」といった課題にも直面しており、改革の必要性を強く感じていた。そこで、改革を推進するため2019年にエン・ジャパンと連携協定を締結し、7職種の外部人材登用、かつ副業可能な働き方を取り入れた人材採用を実施。その結果、3,000名以上からの応募があり、「教育改革」や「デジタル活用推進」の担当者などを含む、9名の採用に至った。外部人材の採用によってもたらされた新たな知見が、行政組織を活性化させることを実感できたという。

同市ではこれらの経緯をふまえ、本年10月に市制50周年を迎えるタイミングで、「次なる50年」に向けたさらなる変革を推進することを決定した。特にデジタル活用の面で不足している「情報や課題を抽出し、戦略や施策に落とし込み計画を推進できる人材」の採用に向け、新たな公募プロジェクトを実施する。市民と行政をつなぐ「架け橋」となり、デジタル活用において活躍が期待される人材を公募により募るという。

今回同市が募集する人材は全8種で、民間企業や他自治体で経験を培った人材の知見を多く取り入れるため、副業・兼業可能なポジションが多数となる。なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、適性検査や最終面接以外の面接試験は、オンラインで実施するという。具体的な募集職種は次の通り。

・最高デジタル責任者（CDO）
・コミュニティデザイン
・スマートシティ推進担当
・DX推進担当
・教育改革担当
・エリアマネジメント
・ファシリティマネジメント
・総合事務職員

生駒市は、デジタル活用を一層強化した「スマートシティ化」など、さらに「暮らしやすいまちづくり」を目指した変革を進めていきたい考えだ。

自社の社員が市政における副業を行うことで、新たな交流やスキル習得のチャンスとなるほか、より幅広い経験や知見を持ったデジタル人材の育成にもつながり得るため、企業にもメリットがありそうだ。こういった人材採用への機会を、社員に促してみてはいかがだろうか。