「地震BCE保険」のご紹介 経営に重大な影響を及ぼす「地震リスク」にどう備えるか

東日本大震災では、上場企業(当時)の約3割が、震災以降の本決算・中間決算において災害関連損失を計上しています。また、2016年の熊本地震では、工場が被災し、操業停止に追い込まれた企業の中には、復旧のめどがつかず、事業の再開までに200日以上かかった企業もありました。
今回、「地震に対する企業経営層の考え」について、スイス損害保険会社が1990年以降で被災歴のある全国2700社に対し電話調査を実施しましたので、特徴ある結果をご案内します。



1.地震に対する企業経営層の考え

①経営に重大な影響を及ぼした災害について、損害額が最も大きかった災害は?

54%の企業が地震・噴火・津波による経営への影響が最も深刻だったと回答しています。




②今後の経営に重大な影響を与える可能性が高まっている災害は?

72%の企業が地震・噴火・津波と回答しています。





2.地震リスクへの新たな備え

日本は世界有数の地震大国であるにもかかわらず、地震リスクへの備えに役立つ企業向け地震保険市場は弱く、地震保険については普及がなかなか進んでいない状況です。


特に中堅中小企業では、保険料が高い、そもそも保険会社からの提案を受ける機会がない、といったことが普及の妨げになっています。

 

このような中、銀泉株式会社では、スイス損害保険会社と共同で主に年商100億円未満の企業の皆さまへ、低廉な保険料での地震BCEBusiness Continuity Expenseの略)保険の提供を始めました。

 

地震BCE保険は、

①従来の火災保険に付加する契約方式でなく、地震BCE保険単独で契約できますので、火災保険の満期を気にすることなくご検討可能です。

②事業継続、早期の事業再開に柔軟にご利用でき、企業のBCP実行の財務的な裏付けとしてもご活用いただけます。



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【参考】主要経済圏における地震リスク



プロフィール

銀泉株式会社

「保険・ビル・駐車場事業のベストパートナー」として、国内有数の総合保険代理店事業に加え、首都圏・関西圏に約40棟のオフィスビル等を保有するビル事業、「GSパーク」の名称で全国1,000拠点・管理台数2万台の運営をする駐車場事業のほか、グループ会社において、保険の仲立人業務(ブローカー業務)やビルメンテナンス事業、物販事業等を展開しているSMBCグループの親密事業会社です。

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