Netpress　第2103号一歩先のＤＸ推進に向けて　データをもっと有効活用するための「外部とのデータ連携」

2021/08/30 DX・テクノロジー経営戦略・事業戦略
SMBCコンサルティング株式会社ソリューション開発部経営相談グループ

Point
１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進で不可欠なデータ活用において、自社保有データの活用だけでなく、外部とのデータ連携にも関心が高まっています。
２．2021年度税制改正で創設されたＤＸ投資促進税制では、認定要件の一つに「データ連携・共有」があります。
３．外部とのデータ連携で課題となるデータセキュリティやプライバシー保護への対応策として、「秘密計算」という新しい暗号技術が注目をされています。

EAGLYS株式会社
Business Development ディレクター
矢次弘志

１．企業の競争力を左右するＤＸとデータ活用の重要性

ビジネス環境の変化への対応や競争力向上を目的として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが多くの企業で活性化しています。

それを後押しするように、2020年５月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、「ＤＸ認定制度」がスタートしました。本制度は、ＤＸへの優良な取り組みを行う事業者を認定するものとなっており、本記事執筆時点（2021年７月26日）で、累計141社が認定を受けています（次頁※1）。

ＤＸへの具体的な取り組みは企業ごとに異なるものの、不可欠な要素の一つにデータ活用があります。生産性向上やマーケティング戦略、商品開発など、企業活動のさまざまな分野でデータ活用が求められています。

２．ニーズの高まる外部とのデータ連携

近年、データ分析の取り組みに積極的な企業を中心にニーズが高まっているのが、外部とのデータ連携です。

一般的に多くの企業は、顧客情報や販売履歴、Webサイトのアクセス履歴といった自社で保有するデータを活用してデータ分析を行っています。しかしながら、より精度の高いデータ分析を行いたい場合、自社が保有するデータだけでは不十分なことがあります。

例として、キャッシュレス決済が中心の小売事業者におけるデータ活用を考えてみましょう。

小売事業者では、POSデータの分析がよく行われています。POSデータの分析を行うことで、商品の販売傾向（商品種別、時間等）を知ることができるため、分析結果を活用することで効果の高い商品陳列やキャンペーン等を計画することが可能となります。

ここで、商品の販売傾向に加えて「どのような人が購入したのか」といった情報もあると、さらに精度の高い分析ができるようになりますが、一般的に小売事業者が保有するPOSデータには、購入した人についてのデータ（属性情報）がないため、分析することはできません。そのデータを持つのは、たとえば決済で使用された電子マネーの発行会社です。

消費者の属性情報は、多くの小売事業者にとって活用ニーズの高いデータながら、他社の保有する機密データであり、簡単に入手することはできません。ここに、外部とのデータ連携ニーズがあります。

外部とのデータ連携を実現することで、自社が保有するデータを他社へ提供する、あるいはその逆の取り組みを通じて、新たなデータ活用やデータビジネス創出が可能となります。

関連する動向として、2021年度税制改正で創設されたＤＸ投資促進税制（※２）があります。

本税制は、要件を満たすデジタル関連投資に対して、税額控除や特別償却を措置するものとなっており、その認定要件の一つとして、まさにデータ連携・共有があります。

このことは、社会的なデータ連携へのニーズの高まりを示すものとも考えられるのではないでしょうか。