Netpress 第2455号 2025年度の予定をチェック 人事・総務部門の年間業務カレンダー

人事・総務の分野について、2025年度に行うべき法定・社内事務や、実務に影響のある法改正などを業務カレンダーの形にまとめましたので、業務の参考にしてください。


株式会社日本実業出版社
月刊『企業実務』編集部


4月

1日〜
【改正雇用保険法等の施行】 雇用保険の基本手当の給付制限期間の短縮・給付制限の解除、高年齢雇用継続給付の給付率引下げ、給付金の創設(次項参照) ほか

共働き・共育てを支援する「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」の創設
1日〜
 【改正育児・介護休業法の施行】 子の看護休暇の見直し、所定外労働の制限対象者の拡大、情報の公表義務の拡大(次項参照)、介護休暇の見直し ほか

 男性労働者の育児休業取得率等の情報の公表義務が、常用労働者数1,000人超から300人超の企業に拡大(公表期限は新事業年度開始後おおむね3か月以内)
1日〜
【初のカスハラ防止条例の施行】東京都で「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」、北海道で「北海道カスタマーハラスメント防止条例」が施行(いずれも罰則なし)

新入社員の健康保険・厚生年金保険の資格取得手続(事実発生から5日以内)

新入社員の雇用保険の資格取得手続(資格取得日の属する月の翌月10日まで)

女性活躍に関する情報の公表(対象:常用労働者数100人超の企業 期限:新事業年度開始後おおむね3か月以内)
30日 
預金管理状況報告・家内労働委託状況届の提出期限
30日 
労働者死傷病(軽度)報告(1月〜3月分)の提出期限(2025年1月1日以降、報告事項が改正されるとともに、原則として電子申請が義務化)
5月

15日 
障害者雇用納付金の申告・納付期限

春に健康診断を実施する事業所では、医師や健診機関と日程等を調整する

夏季賞与に関する資料・情報を収集し、支給額の検討・準備に取りかかる
6月

1日〜
2026年3月新規学卒者の採用選考活動開始(政府推奨スケジュール)
1日〜
2026年3月新規高卒者のハローワークによる求人申込書の受付開始
1日〜
令和7年度労働保険の年度更新(7月10日まで)

4月に昇(降)給等があり、固定的賃金が変動した場合には、健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届の提出の要否を確認する

賞与を支給した際は被保険者賞与支払届を支給日から5日以内に提出する(冬期も同様)
7月

1日〜
2026年3月新規高卒者の企業による学校への求人申込み・学校訪問開始
10日 
被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限
10日 
令和7年度労働保険の年度更新の期限
10日 
延納(分割納付)を申請した場合の労働保険料第1期分の納期限
15日 
高年齢者雇用状況等報告書・障害者雇用状況報告書の提出期限
31日 
労働者死傷病(軽度)報告(4月〜6月分)の提出期限

中元・暑中見舞状の手配・発送は、遅くとも中旬までに済ませる

取引先等へ夏季休暇のスケジュールを通知し、業務予定の確認などをしておく
8月


夏季休暇中の緊急連絡網、事故防止、防犯対策などを点検・整備する

学校の夏休みを利用して地元(地方)で就職活動をする来春新卒予定者の選考を進める
9月

5日〜
2026年3月新規高卒者の企業への生徒の応募書類提出開始(沖縄県は8月30日〜)
16日〜
2026年3月新規高卒者の企業による選考開始・採用内定開始

秋に健康診断を実施する事業所では、医師や健診機関と日程等を調整する

社員に新標準報酬月額を通知するとともに、被保険者台帳や賃金台帳を更新する
10月

1日~
【教育訓練休暇給付金の創設】雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に賃金の一定割合を支給
1日〜
【改正育児・介護休業法の施行】柔軟な働き方を実現するための措置等、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
1日〜
2026年3月新規学卒者の正式内定解禁(政府推奨スケジュール)
31日 
延納(分割納付)を申請した場合の労働保険料第2期分の納付期限
31日 
労働者死傷病(軽度)報告(7月〜9月分)の提出期限

冬季賞与に関する資料・情報を収集し、支給額の検討・準備に取りかかる
11月


早めに年末・年始のスケジュール確認や暖房器具・設備の点検・整備を済ませる

歳暮・年賀状の発送先の選定・手配、年末年始に配布するノベルティグッズ等の発注
12月


取引先の年末年始休暇、支払日・集金日などを確認し、自社のスケジュールも周知する

大掃除、仕事納め、迎春用の飾り付け、初出式の準備などを行う
2026年
1月


31日 
延納(分割納付)を申請した場合の労働保険料第3期分の納期限
31日 
労働者死傷病(軽度)報告(10月〜12月分)の提出期限
2月


4月入社予定の内定者に対し最終的な意思確認を行い、入社前に必要な準備を進める
28日 
じん肺健康管理実施状況報告の提出期限
3月


社員の身分証明書、36協定その他の労使協定、事務所の賃貸借契約など、3月末で期限が切れる文書や契約等がないかチェックする

新入社員に支給・貸与する備品の手配や各種届出など受け入れ準備の最終確認を行う
31日 
労働者死傷病(軽度)報告(7月〜9月分)の提出期限

*申告・納期限等の日が行政機関の休日に当たる場合には、原則として、当該休日の翌日が期限とみなされます。また、地域によって異なることや急に変更等される場合もありますので、事前に確認するようにしてください。



◎協力/日本実業出版社
日本実業出版社のウェブサイトはこちら 
https://www.njg.co.jp/



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