ハラスメント研修を再考する

2025/01/29 人材育成人事・労務業務改善
多田国際コンサルティング株式会社　フェロー佐伯克志

多くの企業で「ハラスメント研修」が開催されるようになっています。こうした多くの会社は、なぜハラスメント研修を実施するのでしょうか。「法令に基づく防止義務を果たす」ためでしょうか。それとも「（社内で）ハラスメントが発生しているので、減らしていく」ためでしょうか。もし、ハラスメントの発生を減らしたいということであれば、社員の行動変容を促すような研修内容になっていますか。
今回は、こうした観点でハラスメント研修について皆さんと考えていきたいと思います。

１．ハラスメント研修の実施状況

　図表1は、2024年に労務行政研究所が実施した「人材育成・教育研修に関するアンケート調査」をもとに、2020年以降のハラスメント研修の実施状況をまとめたものです。

　これによると、企業規模に関係なく８割前後の企業においてハラスメント研修が実施されており、実施企業における研修の受講対象者は、管理職が100.0％、中堅・リーダー社員が88.6％、若手社員・新入社員が76.2％であるのに対して、役員・経営陣は69.5％と他の属性と比較してやや低くなっています。

　筆者としては、役員・経営陣がハラスメントの行為者として上位になる傾向があること、さらに、役員・経営陣は、企業内においてハラスメント防止を推進する立場であることを考えると、もっと多くの企業で研修の対象とされても良いと思います。

図表1.ハラスメント研修の実施状況

① 従業員規模別実施状況

従業員規模	規模計	1000人以上	300〜999人	300人未満
実施率（％）	81.8	85.5	76.1	83.9

② 受講対象者

受講対象者	管理職	中堅・リーダー社員	若手社員	新入社員	役員・経営陣
実施率（％）	100.0	88.6	76.2	76.2	69.5

資料：「人材育成・教育研修に関するアンケート」労政時報本誌4082号

２．ハラスメント研修の目的を明確にする

　ハラスメント研修を企画するにあたって、目的を明確にする必要があります。ハラスメント研修の目的は、「過去のハラスメント研修の実施状況」「社内のハラスメントの発生状況」「（受講対象者の）役職といった社内における役割・責任」等によって異なります。

① 過去のハラスメント研修の実施状況

　はじめてハラスメント研修を実施する企業の場合は、まずは「ハラスメントの定義」や「なぜハラスメントをしてはならないのか」といった、基本的な事項の理解を深めるところから始める必要があります。

　一方、既にハラスメント研修を実施したことがある場合には、より踏み込んだ内容とするために、自社におけるハラスメントの傾向や社内で発生したハラスメントに関する問題に重点をおいて目的を設定する必要があります。

② 社内におけるハラスメントの発生状況

　社内におけるハラスメントの発生状況によっても、研修の目的が異なってきます。このため、ハラスメント研修を企画するにあたり、社内のハラスメントの状況について調査することをお勧めします。調査を通して社内の実態を把握し、頻度の高いハラスメントの種類や内容、被害者と加害者の関係といった傾向に注目することで、重点的に取り組むべき課題を特定します。その上で、これを解決するための具体的な留意点や対応策、行動変容の促進を実現するための研修内容とする必要があります。

③ 役職といった社内における役割や責任の違い

　役職といった社内における役割や責任の違いもハラスメント研修の目的に反映する必要があります。

３．目的に適した研修内容を設計する

　このように目的を明確にしたら、それを実現するために適した研修内容を設計します。弁護士などの専門家によるハラスメントに関する解説という方法は「知識の習得」という意味では効果的です。しかし、自らの行動を変える「行動変容」となると、どうしてもグループワークやケーススタディを多用して「自分を振り返る」「今後を考える」といった行為が必要になります。