ブランカ社会保険労務士法人
代表社員
特定社会保険労務士
石関 裕子

１．定時決定にまつわる留意点

定時決定の際、社会保険料の算定基礎に含める報酬は、原則として、４月、５月、６月に支払われる賃金や手当等、労働の対償に当たるものや、給与規程に基づき、毎月一定の金額が決まって支払われるものです。また、食事や住宅など、現物の提供を受ける場合も報酬とみなされます。

テレワークや在宅勤務（以下、「在宅勤務等」とします）と出社を組み合わせたハイブリッドワーク下において支払われる手当等については、次のようなものが考えられます。

こうした手当が報酬とみなされるかどうかは、手当の意味合いが企業ごとに異なるため、支給の要件や実態などを踏まえて個別に判断する必要があります。

基本的な考え方は、「労働の対償として支払われているか否か」です。

労働の対償として支払われるものであれば報酬に該当し、実際にかかった分（実費弁償分）の精算として支払われるものであれば報酬には該当せず、定時決定・随時改定における報酬の対象外と考えて差し支えないでしょう（右表参照）。

２．随時改定にまつわる留意点

随時改定が必要になる場合には、前提として次の条件があります。

①固定的賃金の変動
②３か月間に支給された給与が２等級以上変動
③３か月間の支払基礎日数がすべて17日以上

コロナ禍で完全在宅勤務だった勤務形態がハイブリッドワークになった場合、または新たに完全出勤からハイブリッドワークになった場合には、次のような手当の変動のケースが考えられます。

(1)通勤手当の支給方法の変更

これまでは在宅勤務等のため、通勤費は出勤日数に応じて日割りだったものが、出勤日数が増えたため定期券を購入するようになった場合には、固定的賃金の変動に当たります。

支給方法の変更が発生した月から３か月間の支給額を確認し、従前の標準報酬月額の等級と比較して、２等級以上の差が生じた場合には随時改定の対象となり、届出をしなければなりません。

(2)在宅勤務等手当、通信費等の額の変更

毎月一定の金額を手当や費用として給与とともに支払うケースについては、すべて固定的賃金の変動とみなされ、２等級以上の差が生じる場合、随時改定の対象となります。

また、手当や費用を１日当たりで支給している場合で、その金額に変更がなく、在宅勤務等の日数が増減したことにより、手当等の額が変わった場合には、随時改定の対象にはなりません。

なお、次のような場合には、２等級以上の変動が生じても随時改定の対象とはなりませんので、注意が必要です。

たとえば、在宅勤務等手当の新設で固定的賃金は上がったにもかかわらず、残業代等が大幅に減ったため、結果として２等級以上下がってしまった場合は、随時改定ではなく定時決定で対応します。

たとえば、完全在宅勤務からハイブリッドワークになり、在宅勤務等手当の額が下がって給与は減ったものの、残業代等が大幅に増えたため、結果として２等級以上上がってしまった場合も、随時改定ではなく定時決定で対応することになります。

◎協力／日本実業出版社

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