人手不足や社会環境の急激な変化に対応するため、どの企業においても「人材の確保」が経営課題の最重要テーマのひとつに挙げられます。

東京商工会議所が2024年3月27日に公表した「2024年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について」によると、2024年新卒者の採用計画人数に対する充足率について、3月時点で計画以上の内定者数を確保している企業は回答数200社のうち14.5%に留まりました。充足率50％未満の企業の割合は前年同時期より8.5%高い41.5%に増加しており、新卒採用に苦戦している状況がうかがえます。 

同調査結果では、選考応募者の募集において今後特に力を入れていきたい方法として、「学校への求人票提出、学校からの紹介（60.5%）」、「学校が主催する合同会社説明会（55.0%）」に次いで、「インターンシップ、職場体験（48.0%）」が上位に挙がり、インターンシップへの関心の高さがみられます。一方で、2022年6月に見直された文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意による「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（以下、「3省合意」という）について各類型の名称と内容の認知度を調査したところ、回答企業215社のうち「名称･内容ともに知っている」と回答した企業の割合は46.5％と半数に達していない、というデータがありました。今回は2022年6月に改正されたインターンシップに係る「３省合意」の内容について、改めて確認していきたいと思います。

（出典）2024年3月27日東京商工会議所「2024年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査【集計結果】」

〇「3省合意」の具体的な内容

2022年6月の３省合意では、大学生等のキャリア形成支援に係る取り組みを4つに類型化して示すと共に、政府が定めた一定の基準を満たすインターンシップで得られた学生情報を、企業が広報活動や採用選考活動の開始時期以降に使用できるよう取扱いが変更されました。

本来インターンシップは学生の職業理解や主体的なキャリア形成を後押しするために就業前の学生に対して就業体験を提供する目的で実施され、採用選考とは別物であることから、それまではインターンシップで企業が得た学生情報をその後の広報・採用活動には利用できない、というルールが定められていましたが、2025年3月以降に卒業する学生を対象にした2023年度以降のインターンシップからルールの見直しが行われたのです。

（出典）厚生労働省「令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」

新しいルールでは学生のキャリア形成支援に係る取組みを以下の4類型に分類し、タイプ３とタイプ４を「インターンシップ」と称して実施することが認められています。また、インターンシップで取得した学生情報を、その後の広報・採用活動に活用できるのは、政府の定める基準を満たした「タイプ３」のものに限られることに留意する必要があります。

質の良いインターンシップを実施することにより、学生には早い段階で自らのキャリアを考え、自社の社風や魅力、業界への理解や共感を深めてもらう機会が提供できると同時に、企業としては短時間の面接だけでは分かりにくい自社の求める人材像にマッチした学生を見極め、その後の採用広報や選考を効果的に行うことができることで、入社後も獲得した人材が定着し、活躍してもらうために一定の効果が見込めるものと考えます。

詳細については関連リンク先もご参照ください。

※関連リンク

○　厚生労働省　大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

〇　経済産業省　2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について（周知依頼）