Netpress　第2012号早く、確実に！　「家賃支援給付金」申請・受給の勘どころ

Point
１．家賃支援給付金は、新型コロナ感染症の影響により売上が急減した事業者に対して支給されます。
２．給付金制度のあらましを確認したうえで、迅速かつ確実に受給するためのポイントをみていきます。

税理士・行政書士高山和子

１．支給対象となる事業者

新型コロナ感染症の影響により、売上が減少した事業主の経営を支えるため、賃借人である事業者に対して、地代・家賃（以下、「賃料」といいます）の給付が行われることになりました。

家賃支援給付金の支給対象者となるには、次の４つの条件をすべて満たす必要があります。

(1) 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（医療法人など、会社以外の法人も対象）

(2) 2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること

(3) 2020年５月から12月までの新型コロナ感染症の影響による売上の減少が、次のいずれかに当てはまること

・いずれか１か月の売上が、前年の同じ月と比較して50％以上減っている

・連続する３か月の売上合計が、前年の同じ期間の売上合計と比較して30％以上減っている

(4) 他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）の対価として、賃料の支払いをしていること

なお、この売上からは、国・地方公共団体から支給される協力金など（持続化給付金を含みます）の現金給付を除きます。

家賃支援給付金の支給額は、申請日の直前１か月以内に支払った賃料をもとに計算されます。給付額と算定方法は次のとおりです。

法人の場合	●給付額：最大600万円（月額給付額の６倍を一括支給）・月額支払賃料：75万円以下・・・月額給付額：月額支払賃料×２／３・月額支払賃料：75万円超・・・・・月額給付額：50万円＋［75万円超の部分×１／３］＊給付計算のもとになる月額給付額は最大100万円
個人事業者の場合	●給付額：最大300万円（月額給付額の６倍を一括支給）・月額支払賃料：37.5万円以下・・・月額給付額：月額支払賃料×２／３・月額支払賃料：37.5万円超・・・・・月額給付額：25万円＋［37.5万円超の部分×１／３］＊給付計算のもとになる月額給付額は最大50万円

法人の場合

●給付額：最大600万円（月額給付額の６倍を一括支給）

・月額支払賃料：75万円以下・・・月額給付額：月額支払賃料×２／３

・月額支払賃料：75万円超・・・・・月額給付額：50万円＋［75万円超の部分×１／３］

＊給付計算のもとになる月額給付額は最大100万円

個人事業者の場合

●給付額：最大300万円（月額給付額の６倍を一括支給）

・月額支払賃料：37.5万円以下・・・月額給付額：月額支払賃料×２／３

・月額支払賃料：37.5万円超・・・・・月額給付額：25万円＋［37.5万円超の部分×１／３］

＊給付計算のもとになる月額給付額は最大50万円

家賃支援給付金の給付申請の期間は、2020年７月14日から2021年１月15日までの間です。

支払いの猶予を受けている月や値下げまたは免除を受けているときに、家賃支援給付金を申請する必要はありません。元の水準の賃料に戻ったときに元の水準で賃料を支払い、申請を行えば、元の賃料の水準を対象として給付金を受け取ることができます。

ただし、地方公共団体から賃料支援を受けている場合は減額されます。

また、家賃支援給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援金の合計額が、申請者の１か月分として支払った賃料の６倍を上回る場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。

家賃支援給付金の申請に必要な書類は、次のとおりです（法人の場合）。

①自署の誓約書	・誓約書様式（フォーマット）に署名
②売上に関する書類	・2019年（度）分の確定申告書別表一の控え・法人事業概況説明書の控え（両面）・受信通知（e-Taxにより申告をしている場合）・申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など
③賃貸借契約に関する書類	・2020年３月31日と申請日の両方で有効な賃貸借契約書の写し・直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
④口座情報に関する書類	・給付金の振込先がわかる口座情報