役員報酬を損金とするためには、基本的に定期同額給与または事前確定届出給与として支払う必要があります。定期同額給与とは、毎月の支給額が同額である役員報酬のことで、事前確定届出給与とは、支給額と支給時期をあらかじめ税務署へ届け出たうえで支給する役員報酬（いわゆるボーナス）のことです。

業績の低迷により臨時に役員報酬を減らしたり、逆に業績が好調なため臨時にボーナスを支給したりすると、これらの要件に該当しないため、役員報酬（の一部）が損金になりません。

今般の新型コロナ騒動により、役員報酬の減額を検討する会社も多いと思われますので、あらためて役員報酬を変更する際の留意点をみていきます。

１．定期同額給与の改定が認められる場合

定期同額給与は、原則として毎回同額を支給しなければいけませんが、次のような場合には、利益調整の意図がないものとして、支給額を改定することが認められています。

(1) 原則、その事業年度開始の日から３か月を経過する日までの改定

たとえば、３月決算の場合は、４月１日から６月30日までの間に改定することができます。もちろん、改定した後の支給額は、同額である必要があります。

(2) 役員の職制上の地位や職務内容の重大な変更等による改定

これは、「臨時改定事由による改定」といわれ、役員報酬の決定時には想定しがたい臨時的な事情が発生したことにより、経営者に利益調整等の恣意性がなく、支給額を改定せざるを得ない場合です。

(3) 経営状況の著しい悪化等による改定

これは、「業績悪化改定事由による改定」といわれます。経営状況の著しい悪化であるため、単に売上や利益が目標に届かないとか、資金繰りがタイトになりそうだからという程度では認められないと解されています。

２．業績悪化改定事由に該当するケース

業績悪化改定事由について、法人税基本通達９−２−13では、「経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいう」とされています。

したがって、経営状況が著しく悪化したことなど、やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるかどうかが判断の基準となります。この判断にあたっては、経営状況が著しく悪化したこと自体よりも、むしろ、やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があることが重要です。

業績悪化改定事由による改定は、具体的な基準があるわけではなく、あくまで個々のケースに応じて、やむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があるかどうかを個別に判断する必要があります。

今回の新型コロナ騒動により、定期同額給与を減額したいと考える会社も多いと思われます。業績悪化改定事由により役員報酬を減額できるか否か、以下、いくつか具体的に検討してみましょう。

３．事前確定届出給与を変更する場合

事前確定届出給与とは、あらかじめ決めた時期に、確定した額の役員報酬を支給する旨を、事前に税務署へ届け出て支給するものです。業績悪化改定事由や臨時改定事由に該当すれば、事前確定届出給与も当初の予定とは異なり、事業年度の途中で変更することが認められています。その認められる条件は、前述の業績悪化改定事由や臨時改定事由による改定とほぼ同じです。

ただし、その変更にやむを得ない事情があるかどうかは、個々の状況に応じて、個別に判断されます。安易に変更すると、税務調査の際に否認されるリスクがあるため注意が必要です。

以上、定期同額給与と事前確定届出給与の改定についてみてきましたが、今回の新型コロナ騒動がさらに長引く場合、次の定期同額給与と事前確定届出給与の設定に際しては、より慎重な検討が必要となるでしょう。

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