１．副業の３つのケースと取り扱い

昨今、柔軟な働き方として副業・兼業が推奨されるようになっており、今後は中小企業でも広がることが予想されます。副業・兼業には数種類の組み合わせがありますが、自社の従業員が行った場合の代表的な組み合わせは次の３種類です。

(1) 労災保険についての留意点

労災保険は、労災保険が適用されている会社で働いている人は全員が対象になります。そのため、「本業の会社」と「副業の会社」の両社で加入しなければなりません。したがって、自社が本業先でも副業先でも、労災保険に加入することになります。

給付額については、「本業の給与」と「副業の給与」を合算して算定された額を受給できるわけではありません。給付額は、事故が起きた会社から支払われた給与に基づいて計算されます。

なお、個人事業主は、基本的には労災保険に加入できません（特別加入すれば可能）。

(2) 雇用保険についての留意点

雇用保険は、「１週間の所定労働時間が20時間以上」で、「31日以上雇用される予定」の場合に加入します。「本業の会社」と「副業の会社」の両社ともに加入要件を満たす場合は、「本業の会社」のみで加入します。雇用保険は、複数の会社で同時に加入することはできないからです。

(3) 社会保険についての留意点

社会保険は、「１週間の労働時間が正社員の４分の３以上（30時間以上）」の場合に加入します。「本業の会社」と「副業の会社」とも加入要件を満たす場合は、両社で加入することになりますが、保険証は１社でのみ発行されます。従業員がどちらの会社の保険証を使用するかを選択し、選択した会社を管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。

２．確定申告と年末調整の取り扱い

会社の年末調整では、本業の給与のみを計算しますので、本業の給与以外に収入がある場合は、年末調整をしても従業員本人が確定申告をしなければなりません。たとえば、次のようなケースです。

・アルバイトの給与収入がある

・アフィリエイトやネットオークションの収入がある

・執筆や講演の収入がある

・株やFX、仮想通貨の売買で利益が出ている

・マンションやアパートの賃貸収入がある

ただし、副収入があれば必ず確定申告が必要になるというわけではありません。給与として受け取る場合は「収入」、それ以外の場合は「所得」の合計額が、年間20万円以下なら確定申告は不要です。「収入」とは、「額面金額」のことを指します。それ以外の「所得」とは、「収入」から「経費」を差し引いた「利益」のことです。

副収入が複数ある場合は、合計した金額が年間20万円を超えているかどうかで、確定申告の要否を判断します。具体例を挙げると、次のようになります。

最近、よく「副業解禁」といわれますが、副業を規制する法律はなく、本来、従業員の副業は自由です。しかし、これまで日本の多くの会社は、就業規則等において副業を認めないことにしてきました。そのため、法整備が追い付いていないのが現状です。副業が広がるなか、企業には適切な対応が求められます。

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