Netpress　第1903号通常の役員・使用人とはここが違う！　「使用人兼務役員」の定義と報酬・賞与の留意点

2019/08/26 人事・労務経営者・経営幹部・管理職 Netpress
SMBCコンサルティング株式会社ソリューション開発部経営相談グループ

Point
１．使用人兼務役員とは、役員でありながら、部長、課長など使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。
２．ここでは、税務上の「使用人兼務役員」の定義と、報酬・賞与を支給する際の留意点を確認します。

税理士米津晋次

税務上の「使用人兼務役員」に該当すれば、役員給与のうち使用人分は賞与も含めて損金に算入されます（不相当に高額な部分の金額や、事実の隠ぺいまたは仮装経理により支給するものを除きます）。

したがって、使用人兼務役員に支給される給与のうち、使用人分については、定期同額給与の要件を満たす改定時期によらず、通常の従業員に対する給与の改定時期に改定することが可能となります。

そうすると、使用人兼務役員に対する給与は役員と比較して規制が緩いことになり、形式上は使用人兼務役員にして多額の給与を損金とし、課税を回避する可能性があります。

それを防ぐため、社長などの役員については、使用人兼務役員にはなれない規定が定められています。

１．使用人兼務役員の定義

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。

「使用人としての職制上の地位を有する」とは、支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等、法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位を持っているということです。

また、「常時使用人としての職務に従事する」ということですから、非常勤役員は使用人兼務役員になることはできません。

２．使用人兼務役員になれない者

次のような者は、使用人兼務役員になることができません。

１．代表取締役、代表執行役、代表理事および清算人

２．副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

３．合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員

４．委員会設置会社の取締役、会計参与および監査役、監事

５．その他、使用人兼務役員になれない者として定められている者

なお、使用人兼務役員の条件を満たしていても、同族会社の使用人のうち、税務上、「みなし役員」とされる者も使用人兼務役員となりません。

３．使用人としての職制上の地位

実務上、使用人兼務役員の判定においてまずやるべきことは、「使用人としての職制上の地位」を明確にしておくことでしょう。

使用人としての職制上の地位とは、「支店長、工場長、営業所長、支配人、主任等、法人の機構上定められている使用人たる職務上の地位をいい、取締役等で総務担当、経理担当などというのは使用人としての職制上の地位ではない」と法人税基本通達で説明されています。

「営業本部長」「管理本部長」など、会社の内部でどのような肩書をつけようと、それは自由です。しかし、使用人兼務役員の判定においては、その肩書が会社の組織上、どのように位置づけられているのか、さらにはその肩書の者の人数、取締役と兼務している者の人数などの点を総合的に勘案して判断されますので、その地位を明確にしておく必要があります。