Netpress　第2348号重要ポイントは？　令和６年度税制改正大綱その概要をチェックする

Point
１．本人、扶養家族１人当たり４万円の定額減税が行われます。
２．参加者１人当たり10,000円までの飲食費が交際費から除かれます。
３．外形標準課税の対象が拡大され、大企業の中小化に網がかけられます。

しんわ税理士法人
代表社員･税理士
須山雅之

１．所得税等に関する改正について

近年の物価高等を考慮して、本人、扶養家族に１人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）の定額減税が実施されます（合計所得金額1,805万円以下に限ります）。

令和６年６月から、給与所得者、公的年金等受給者、事業所得者等の区分により、給与、年金等の源泉税、予定納税から控除する方法等により順次減税が行われます。

権利行使時に給与課税等がされず、株式譲渡時にのみ課税される適格ストックオプション税制について、要件が一部緩和されるとともに、１年間の限度額が以下のとおり改正されます。

特定の居住用財産の買換え特例、交換の場合の長期譲渡所得の特例、特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度が令和７年12月31日まで延長されます。

住宅ローン減税について、本人か配偶者が40歳未満、または19歳未満の扶養親族を有する者は、令和６年分についても令和５年分と同様の借入限度額が適用できます。また、これらの者が既存住宅に一定の子育て対応改修工事をした場合に、工事費の10％相当額の税額控除を受けることができる制度が新設されます。

児童手当支給延長に伴う扶養控除（16～18歳）の見直し、生命保険料控除拡充は、令和７年以降改正の予定です。

中小法人の定額控除限度額（年800万円）、飲食費50％限度額制度が令和９年３月31日まで延長されます。

また、参加者１人当たり5,000円（税抜）以下の飲食費が令和６年４月１日以降、10,000円（税抜）以下に増額されます。

令和６年４月１日以降開始する事業年度から以下のとおり改正されます。

原則として、現行の税制を継続したうえ、一定の認定（プラチナくるみん認定、プラチナえるぼし認定）を受けている場合等には、控除率に５％の上乗せ措置が追加されます。

また、税額控除不足額については、５年間繰越しをすることができるようになります。

現行の税制を延長したうえで、控除率を以下のとおり変更し、一定の認定（プラチナくるみん認定、プラチナえるぼし認定）を受けている場合等には、控除率に５％の上乗せ措置が追加されます。

※大企業（従業員2,000人超の法人等）は、増加率４％以上で５％上乗せ、増加率５％以上で10％上乗せ、増加率７％以上で15％上乗せとなり、また一定の要件が改正されます。

令和７年４月１日以後開始事業年度から、以下の法人が適用範囲に追加されます。　

改正前	改正後
資本金１億円超の法人	①	資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円超の法人
資本金１億円超の法人	②	資本金１億円以下（資本金と資本剰余金の合計額が２億円超）で、資本金と資本剰余金の合計額が50億円超の法人の100％子会社等