さくら情報システム
法人事業本部コンサルティング部
シニアマネージャー
糟谷 拓生

１．DX推進の必要性

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進することは、自社の優位性を確立することに役立ちます。

デジタル技術で会社のしくみを変革し、業務の効率化、生産性向上、情報連携、顧客満足度の向上、意思決定支援等の幅広い分野で持続的成長に寄与することが可能です。

現在の経済環境、活動においてITの活用は当たり前のことであり、業務効率を考えるとこのトレンドに乗ることは極めて自然なことです。

また、企業の人材確保においても重要なポイントです。時代に合った働き方を提供することは、デジタル社会に慣れ親しんだ学生や若手が抱く企業イメージとのギャップによる人材の離脱防止に寄与します。

こうしたことから、「ＤＸを推進しないことが企業の持続的成長に対するリスクを拡大している」といっても過言ではありません。

２．基幹業務への適用とセキュリティの確保

ＤＸ推進が企業業績に対して最も効果を上げるのは、本業と本業をサポートする周辺業務からなる基幹業務に適用した場合です。

業種により異なりますが、製造業であれば企業収益に直結する「仕入～生産～売上」を基軸として、取引先との連携部分を含めたＤＸにより、ステイクホルダーと共存共栄の持続的成長が可能になります。

従来のＩＴ活用はコストダウンの効果が主体でしたが、ＤＸにおいては企業の成長、価値向上に効果を上げることが期待されます。

ＤＸ推進で注意すべきポイントとして、セキュリティリスクが挙げられます。デジタル化により情報の集積と活用が進んで業務は効率化しますが、情報漏洩、ウィルスの侵入等による被害は大規模になるため、予め対策が必要です。

３．DX推進の費用対効果

ＤＸ推進は投資に見合うのか、費用対効果について考えてみましょう。

ＤＸ推進を実現するためにはシステムの導入、運用コストが発生しますが、ＤＸ推進により得られる利益がこれらの増加するコストを上回ればよいのです。したがって、ＤＸ推進における利益計画の精度向上、ＤＸ予算の見積もり精度の向上が重要となります。

ＤＸ推進の費用対効果を得られる主なパターンを以下に示します。

②のシステム老朽化は時間の経過により発生し、システムの保守期限、バージョンアップを契機に対応するケースが多い状況ですが、今後は③の成長を目的とするＤＸ推進が期待されます。

４．ITコンサルティングの意義

ＤＸ推進にあたり、自社だけで対応するのには限界があり、通常はＩＴベンダーに導入を依頼することになります。

多額の費用負担、担当者の負荷増加等が伴うので、限られた経営資源を有効に利用する必要があります。また、自社にＩＴに精通した社員がいるとは限りませんので、どのようにＤＸ推進を行えばよいのかわからないという人材面の課題もあります。こうした課題に直面し、期待効果が実現できない、予算がオーバーした、スケジュールが遅延した等、ＤＸが計画どおりに進まないことが多く見受けられます。

このようなＤＸ推進リスクを回避し、ＤＸ本来の目的を達成する確率を高めるため、専門家としてＩＴコンサルティングを活用することが効果的です。

下図はＩＴコンサルティングの狙いを示したものです。コンサルティング費用は必要ですが、企業のニーズに合致した過不足のないＤＸを実現することで、コンサルティング費用を含めてもトータル費用は当初より安価になることもあります（すべてのケースで実現できるとは限りません）。

ＤＸの投資が大きいほうがコンサルティング費用は相対的に小さくなるため、コンサルティングの効果は得やすいといえます。しかし、昨今は比較的投資が小さな場合でもコンサルティングの手法を企業の体力に合わせて対応するサービスもあり、このようなサービスを利用することも有用です。今やどのような企業であっても、ＩＴコンサルティングを活用することは「失敗しないＤＸを実現する」ための現実的な選択肢です。

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