この度、令和5年版の労働経済白書が公表されました。「持続的な賃上げに向けて」をテーマとして分析が行われています。第Ⅰ部では、直近の労働経済の推移と特徴をまとめています。第Ⅱ部では、わが国の賃金が四半世紀にわたり伸び悩んだ理由を明らかにし、賃上げが及ぼす好影響のほか、政策による賃金への影響についても分析しています。

以下、一部抜粋してご紹介致します。

第Ⅰ部：2022年の労働経済の推移と特徴

• 雇用の過不足の状況をみると、全ての産業において「不足」超となっており（後図①）、前職を離職した理由別に転職者数の前年差をみると、「より良い条件の仕事を探すため」が３年ぶりに増加に転じている。コロナ禍を過ぎ雇用情勢の改善が伺える。
• 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。民間賃上げ率は、2.20％（後図②）となり、４年ぶりに前年の水準を上回った。
• 一方、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇により、実質賃金は減少した。 
  

図①

図②

第Ⅱ部：我が国において四半世紀にわたり賃金が伸び悩んだ理由

1. 企業の利益処分の変化
   企業の内部留保が増加している。将来見通しの低さが企業をリスク回避的にさせ、企業が賃上げに踏み切れなかった可能性。（労働分配率の低下）
   →実質労働生産性は上昇し、実質賃金は伸び悩んでいる。（後図③）
   
2. 労使間の交渉力の変化
   労働組合組織率の低下等、労使間の交渉力の変化が賃金を下押しした可能性。
   
3. 雇用者の構成変化
   雇用者の構成割合を1996年のものとした試算値と実数値を比較すると、雇用者の構成変化が賃金に影響している可能性が伺える。（パートタイム労働者比率の上昇など）
   
4. 日本型雇用慣行の変容
   同一企業に勤め続ける「生え抜き正社員」の割合低下も賃金を下押しした可能性がある。
   
5. 労働者のニーズの多様化
   女性や高年齢層といった、希望賃金が低い傾向にある就業者の割合が増加している。
   

図③

※図の出典はいずれも　厚生労働省「令和５年版　労働経済の分析」より

本文および概要は、厚労省のホームページでご確認頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35259.html