多田智子の働き方改革関連コラム令和５年度における最低賃金の引上げ

2023/09/27 経営者・経営幹部・管理職人事・労務働き方改革・ワークスタイル
多田国際コンサルティンググループ　代表社会保険労務士多田智子

多田国際社会保険労務士法人は、忙しいビジネスパーソンが知りたい【労務管理に関する旬な情報】を厳選してお送りします。
今回は、令和５年度における最低賃金の引上げについてお知らせします。

今年度の最低賃金は大幅な引上げが確実となっています。全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。

　中央最低賃金審議会の目安（全国加重平均）は1,002円、41円の引上げとしてとりまとめられましたが、地方最低賃金審議会での議論の結果、24県で目安を上回る答申が出されました。この結果、最低賃金（全国加重平均）の額は1,004円（昨年度961円）、引上げ率は4.5％、引上げ額は43円となり、1978年度の最低賃金の目安制度が始まって以降、過去最高額となっています。答申された改定額は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

○最低賃金引上げの内容

厚生労働省がまとめた令和5年度の最低賃金決定額についてのポイントは以下の通りです。

47都道府県で、39円～47円の引上げ
（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県）
改定額の全国加重平均額は1,004円
（昨年度961円）
全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％
（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善）

都道府県別の「令和５年度　地域別最低賃金額の答申状況」は下記リンクから確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001136128.pdf

※関連リンク

・厚生労働省　全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました

・厚生労働省　2023年度の最低賃金決定額について

多田国際社会保険労務士法人・働き方サイト
企業における働き方改革関連制度の導入について、何からスタートしていいのかわからない、他社事例を知りたいなど悩みが多いかと思います。上場企業を中心に240社の相談顧問先を有する多田国際社会保険労務士法人がサポートします。　http://wsr.tk-sr.jp/

◎こちらもおすすめ／多田氏が登壇◎

【オンライン30分講習会】海外赴任者にまつわる社会保険・労災手続きの実務対応

動画はこちら