Netpress　第2307号意思決定は早めに！　中国からの撤退･事業縮小　そのポイントと最新動向

Point
１．コロナの影響による中国経済の悪化に伴い、中国事業の撤退・縮小を検討する企業が増加していますが、撤退の意思決定は早ければ早いほど選択肢が広がります。
２．撤退にあたっての主な課題は、①撤退資金、②従業員対応、③取引先対応の３点です。

税理士法人山田＆パートナーズ
税理士・公認不正検査士
大井高志

約３年間続いたゼロコロナ政策を2022年12月に撤廃し、厳しい行動制限の緩和・経済回復の方針へと大きく舵を切った中国ですが、足元の経済状況に鑑みると、中国国内の消費回復にはまだまだ時間を要すると予想されています。

コロナ禍の３年間において、工場や物流の停止、ゼロコロナ政策に係る行動制限などの影響を受けて業績が悪化した企業は多くあり、日系企業においても中国事業の見直しや撤退の検討を進めるケースが少なくありません。

本稿では、中国事業から撤退における直近の動向や留意点・ポイントについて解説します。

１．中国事業の見極め

中国事業の進退の見極めにあたっては、下図のプロセスで検討を行うのが一般的です。

まだ売却価値がある場合には、持分譲渡による撤退も検討することができますが、そうでない場合には、追加資金を注入してでも会社清算による撤退を選択せざるを得ないようなこともあります。

したがって、撤退の意思決定は早ければ早いほど選択肢が広がります。

中国事業の撤退・縮小にあたっては、下表に示した４つの手法が検討できます。

手　　法		内　　容	メリット		デメリット
①	持分譲渡	事業・法人格・従業員は維持しつつ、自己の出資持分を合弁先または第三者に譲渡することにより撤退	・	他の撤退手法に比べて手続が容易で迅速	・	譲渡先探しや譲渡価格の交渉が困難
			・	紛争や行政処罰などに発展する可能性が低い
②	普通清算	事業の取りやめ・従業員の解雇・法人格の消滅を済ませ、中国から撤退	・	完全撤退が可能	・	手続が複雑
			・	後の中国ビジネスに影響が出にくい	・	時間がかかる
③	破産	事業の取りやめ・従業員の解雇・法人格の消滅を済ませ、中国から撤退裁判所の管理下で、清算処理を行う	・	債務超過の場合においても債務の切り離しが可能	・	手続が複雑
					・	レピュテーションリスク
					・	投下資本の回収不可
④	機能変更による事業縮小	工場を閉鎖して販社化するなど、機能変更を行い、事業規模を縮小	・	中国事業を継続することができる	・	リストラなどに伴う費用が生じる