対談者紹介

株式会社AGSコンサルティング 代表取締役社長

廣渡 嘉秀（ひろわたり・よしひで）

1967年福岡県生まれ。90年に早稲田大学商学部を卒業後、センチュリー監査法人（現 新日本監査法人）入所。国際部（KPMG）に所属し、主に上場会社や外資系企業の監査業務に携わる。 94年公認会計士登録するとともにAGSコンサルティングに入社。2008年に社長就任。同年のAGS税理士法人設立に伴い同法人代表理事も兼務し、現在に至る。

税理士法人山田&パートナーズ 統括代表社員

三宅 茂久（みやけ・しげひさ）

1965年岡山県生まれ。88年に香川大学を卒業し、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）に入所。医療事業部、国際部部長、BDO Seidman, LLP ロサンゼルス事務所出向（2年5カ月）を経て、2002年に代表社員、08年に統括代表社員に就任。著書に『資本・株式の会計・税務』（中央経済社）がある。

進行

SMBCコンサルティング株式会社 代表取締役社長

田中 良一（たなか・りょういち）

1965年大阪府生まれ。87年に早稲田大学法学部を卒業し、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。梅田法人営業第一部長、大阪第一法人営業本部長（執行役員）、コーポレート・アドバイザリー本部副本部長（常務執行役員）などを歴任し、多くの企業の経営課題解決に尽力。2022年6月より現職。

コロナ禍に誰もが立ち止まり、事業承継に対する見方が変化した

田中　ご両社ともに、これまで数多くの中堅中小企業経営者の悩みに応え、課題を解決してきた豊富なご経験と幅広い知見をおもちです。まずは、事業承継をめぐって中堅中小企業を取り巻く現状をどのように分析していますか。

三宅　人材不足、国内マーケットの縮小、インフレ、円安など、経営者には考えるべき要素が多く、中堅中小企業の経営は非常に複雑になってきました。きわめて先行きが見通しにくい時代の中で、事業承継も幅広に考え始めている印象があります。

つまり、従来のように「親族内の承継か、それとも親族外の承継か」といった単純な選択肢ではなく、資本提携する、あるいは大手の系列に入るという選択、また役員や社員の社内承継というケースもあります。いろいろなバリエーションの中から事業承継を検討する経営者が増えました。

廣渡　昭和の時代のように、市場が拡大し成長の波に乗っているときには、事業承継が中堅中小企業にとって問題になることはあまりありませんでした。

ところが、昭和から平成、令和へと時代が進み、経営者の高齢化を背景に、企業体もリフレッシュしていくことが必要な時代を迎えています。事業承継を考える際に、問題ととらえるよりも、中堅中小規模ゆえに元気がよく、動きのいい会社として、これからの時代に対応する好機ととらえたほうがよいのではないでしょうか。

田中　コロナ禍以前と比べたときに、どのような変化を感じていますか。

廣渡　コロナ禍は誰もが立ち止まって、これまでのやり方を考え直す機会になりました。それまで目の前のビジネスを追いかけて、がむしゃらに仕事をしてきた人たちが50年に一度、100年に一度という出来事に直面したことで、「これまでの延長線上では物事をとらえられない」と考える転機になったと思います。

三宅　この期間に経営者は事業承継にしっかりと向き合うようになったという印象があります。場合によっては、不測の事態が起こり得るという状況の中で、会社を永続的に続けていくためにどうするかを考える経営者が増えてきました。

田中　確かに不確定要素が増えてきているという点で、中堅中小企業の経営が非常に難しくなってきています。会員の皆様とお話ししていても、承継に関する話題がより身近になっていることを感じます。

株式の集約、後継者の育成という課題への相談が増加

田中　最近は具体的にどのような相談が寄せられているのでしょうか。

三宅　事業承継税制で贈与税や相続税の納税猶予を受けられる特例承継計画の策定期限が1年延長され、24年3月末になりました。期限が迫っていることもあって、事業承継税制の相談は増えています。

特徴的な相談内容を一つあげるとすれば、「株式を経営者に集約したい」というものです。これまでの相続で株が分散していたり、従業員や役員に株を渡していたりするケースがあります。不透明な時代だからこそ、経営者に株を集めて機動的に経営権を行使したいというニーズがあるのです。

廣渡　事業承継に限らず、コロナ禍を経て経営関係の相談は増えました。人事労務や人事評価に関してのニーズは高く、自社の規模に即した人事制度を整えたいという企業が増えています。また、次の経営者を選ぶための経営幹部育成にも関心が寄せられています。当社では、次世代幹部を集めて事業計画をつくるワークショップを開催するなどの支援も行っています。

田中　社員の中から後継者を探したいけれども、適任がいるかどうかわからないという声をよく聞きます。また、候補がいる場合でもトレーニングの必要はありますね。

廣渡　今、親族による承継よりも、親族外承継のほうが多いという統計も出ています。もちろん、経営権だけ譲るケースもあれば、株も含めて譲るケースもあるのですが、経営者からすると、みんなに支持され全社一丸となって会社を動かせるような人物が出てきてほしいのです。そのような次世代人材を育てられるかどうかが中堅中小企業の大きな課題です。

田中　「ポジションが人を育てる」こともありますね。自分では思っていなくても、まわりから推挙されて代表になり、実際に活躍されている例を私も見てきました。

三宅　あるアンケートでは、承継される側の立場では８割以上の方が30代で経営を継ぎたいと思っているそうです。一方、渡す側の立場ではもう少し先の「40～50代くらいがふさわしいかな」という感覚をもっています。両者にはギャップがあるのが現状です。

複雑になる経営に対し、事業承継の選択肢は多様化している

田中　「引き継ぎたい親族はいるが、本人に継ぐ気持ちがない」「バトンを渡せそうな役員や従業員がいない」「事業継承についてどのような方法があるのか、どの方法が最適なのかわからない」など、経営者の悩みはさまざまです。中堅中小企業の経営者の方々は、相談の背景にどのような課題を抱えていると思われますか。

廣渡　事業承継したいという気持ちはあっても、実際に行動へ移すとき、どうしたらよいのかわからないという悩みがあります。承継は社内では相談できない問題です。いつどのように言い出すか、どういうやり方で、どう引き継げばよいのか。社内や周囲への影響が大きいので、言い方や方針の打ち出し方が難しい。言い出すのにとても勇気がいることだと思います。そして、相談相手がいないことから、自分一人で考えることになります。その際に、私どものような第三者に投げかけていただくことが多いですね。

三宅　昔に比べて経営がはるかに複雑になっていることもあって、今の自分の経営スタイルでいいのかという不安を率直に投げかけてくださる経営者もいます。「これまでの自分のやり方で本当に会社は永続できるのか」と。したがって、事業承継についても選択肢の幅を広げ、さまざまな可能性を探るケースが増えています。単に身近な人材に譲るというだけではなくて、パートナーを見つけて戦略的な提携を考えたり、どこかの系列に入ったり、あるいは外部から優秀な経営者を連れてくるなどです。特に「自分の子どもに継がせてよいのかどうか」と悩む方は少なくありません。

田中　「自分と同じ思いをさせてよいのか」という親心があるのかもしれませんね。

三宅　はい。親の悩みは複雑で最近よく耳にするのが「子どもに継がせたいけれど、結婚していない」とか、さらに先を見ている経営者だと「子どもは結婚しているけれど、孫がいない」と心配される方もいます。晩婚化、少子化の影響もあるわけです。

事業承継がスムーズに進まない場合、社会へ与える影響は大きい

田中　今後、事業承継の課題がクリアされない企業事例が増えた場合、社会的にさまざまな問題が表面化してくることが懸念されます。その一つがサプライチェーンの分断です。東日本大震災の際にも自動車産業のサプライチェーンが途切れた結果、半導体がうまく供給できずに大きな影響が出ました。供給機能が果たせなくなるということは、その会社の存続に関わる大問題になりかねません。中堅中小企業の事業承継がスムーズに進まないことで、どのような影響が出ると考えられるでしょうか。

三宅　会社の将来に対して、社員が不安に思うという問題があります。社員の士気が低下し、若い社員や有能な社員が辞めてしまうかもしれません。また、採用が難しくなったり、足元の不安から事業が停滞してしまったりすることもあります。すると、サプライチェーンに影響をおよぼす可能性もあるでしょう。

廣渡　日本全体で見ると中堅中小企業のマーケットが非常に大きいので、そこがうまく引き継がれないとなると、システムが停滞します。日本経済全体がうまく回らなくなるおそれがあるのです。事業承継がスムーズにいかないことの社会的損失は、きわめて大きいと言えます。

事業承継という言葉にこだわるのではなく、「会社をよくするのだ」という視点で、取り組むことで、その先が開けます。―― 廣渡 嘉秀

「オーナーに寄り添う」事業承継を実現するために必要なこと

田中　当社では、4月に新しく「オーナーアドバイザリーグループ」を発足させました。この組織は、「オーナーに寄り添う」をキーワードに掲げたSMBC経営懇話会会員向けのサービスです。中堅中小企業は特にさまざまな経営課題を抱えています。事業承継についても会社をどのように存続させるのかだけでなく、これまで積み上げられてきた事業の価値や、磨き抜かれてきた技術を次世代にどう引き継いでいくのか、オーナー経営者の気持ちを汲み取りながら、最善の方策を検討・提案していく所存です。

三宅　お客様にとってはありがたいサービスになると思います。同業者団体や組合の中にも、会員向けサービスとして事業承継を取り上げている組織もありますが、基本的には受け身の会員サービスです。「何かあったときには相談に乗ります」というスタンスなのですが、実はそういうやり方だとほとんど機能しないのです。

貴社では、専任担当者を置いて進めていくことが明確になっています。SMBCグループのカルチャーからしても、能動的に動いて会員企業をしっかりサポートされるのでしょうね。

廣渡　確かに、こういうサービスを待ち望んでいたオーナー経営者の方は多いのではないでしょうか。事業承継は経営者の究極の悩みといってもよい問題ですが、身近な人には相談しづらい。その点、銀行が母体である組織は適任です。「会社をどうするのか」という次元で話ができる相手として、まず頭に思い浮かぶのは銀行関係の方だと思います。

田中　事業承継に関して、客観的な第三者の視点が加わることには、どのようなメリットがあると思いますか。

廣渡　社長・代表者は当事者です。自分の人生でいちばん大事なことについて、当事者が偏りなく考えるのは難しいと思います。第三者が入ることで、フラットな立場から言葉をかけられ、冷静に検討に入ることができます。冷静な第三者の視点から気づくこと、気づかせてもらうことがあるはずです。「最後はどうするのですか」と問われることで初めて、決心できる場合もあります。

田中　経営者の中には、本音では「背中を押してほしい」と思っている方もおられるかもしれません。いつかは向き合わないといけない課題ですからね。

廣渡　「このままではいけない」となんとなく感じることはあっても、他者から言われないとなかなか本気で考えられないものです。身内からは切り出しにくい話ですから、こういう場合は、やはり外部の人間、つまり第三者の存在が重要だと思います。

また、第三者が介在するメリットは、「他社ではどのように事業承継をしているのか」という社内では聞くことができない情報に触れられる点です。自分だけで考えすぎず、第三者に頼ることも一つの手段です。

三宅　我々のような企業は、いろいろなケースを取り扱っていますから、経営者の皆様にさまざまな選択肢をご提示することで、いろいろな方法があることを知っていただけます。「親族承継か、それができないならM＆Aか」といった単純な話で考えがちですが、それ以外にも選択肢はあります。自分にとって、自社にとって何がベストな方法かを、豊富な経験をベースに話し合うことができるのも利点でしょう。

役員や従業員、家族は、利害関係者になるので話しづらいという面がありますが、第三者はそういうことを抜きにして相談相手になれます。場合によっては、関係者や役員間、家族間の意見調整をすることもあります。これは、利害関係のない第三者でなければ、なかなかできないことだと思います。また、他者に話すことで自分の考えが整理され、方針が固まってくることもあります。こうしたことも、第三者が相談相手になることのよさではないでしょうか。

昔に比べ経営がはるかに複雑になっています。事業承継は選択肢と可能性を探る時代に。「子どもに継がせてよいのかどうか」と悩む方も。―― 三宅 茂久

経営者にとって究極の悩みである事業承継をどうサポートするか

田中　両社とも、これまでに数多くの事業承継案件に携わってこられました。その中で、自社の強みをあげるとすれば、どのような点でしょうか。

三宅　私どもの場合、会計・税務だけでなく、グループ企業に弁護士法人もあります。法務、海外、M＆Aなどにも対応でき、事業承継に関することはワンストップでカバーできるのが強みです。また、全国に19事務所を展開しているため、ご相談していただきやすいと思います。

廣渡　当社の場合、事業承継に関するご相談はもちろんですが、それだけでなく経営に関するさまざまな課題やニーズに対するご相談を入り口に、幅広いコンサルティングをさせていただいています。事業計画を立てる研修や、リーダー育成など、３年、５年、10年というスパンでおつき合いを続け、経営者の方と長く向き合っています。その流れの中で、「事業承継をどうするのか」という課題が浮上して、検討に入るケースが少なくありません。

事業承継というのはある意味、経営者にとっては究極の悩みです。いきなり難題に取り組まなくても、いろいろなメニューを実践しながら、最終的に経営者の方に最適な事業承継を提案できるのが、当社の特長の一つです。

また、当社は今年創業54年目を迎えます。事業承継は手続きを済ませたら終了ではありません。むしろ承継後の経営はどうなっているのかを見届ける存在が必要なのです。そうなると、やはり長期で安定して関われる相手が望ましいでしょう。10年経ったときに「よかったですね」と言ってもらえるような、長いおつき合いを前提に取り組んでいます。

田中　まさしく、私どもが掲げている「寄り添う」事業承継の本質かもしれませんね。「オーナーアドバイザリーグループ」のメンバーは、銀行員として長年、法人取引やオーナー取引に携わってきた経験豊富な人材を抜擢しています。その上で、皆様にサポートいただきながら、会員企業のためによりよいソリューションを提供したいと考えております。

「ポジションが人を育てる」こともあります。まわりから推挙されて代表になり、実際に活躍されている例を見てきました。―― 田中 良一

事業承継は会社を今以上によくするための重要なステップ

田中　では最後に、事業承継に悩む中堅中小企業の経営者の方々へ、お二方からメッセージをお願いします。

三宅　事業承継を円滑に進めることは、会社を永続発展させるために必要なテーマです。従業員の方にとっても、会社の存続は自分と家族の生活がかかる重大事項です。

事業承継は早く検討を始めたほうが、選択肢の幅が広がります。また、時間をかけて行うことで、社員や家族の協力を得やすくなります。なるべく早く検討に着手されることをお勧めします。

廣渡　「事業承継は、どうお考えですか」という問いを経営者へ投げかけること自体が失礼にあたる、という時代もありました。しかし、今ではむしろ積極的に取り組むテーマとして受け入れられてきています。さまざまな経営課題を解決し終わったら、次の世代へバトンタッチする。これが理想的な経営だと思います。

事業承継とは、悩ましくて厄介な事柄ではなく、会社を今以上によくしていくための重要なステップです。よい事業承継ができれば、従業員のやる気は向上するでしょう。そして、その中から次世代の経営者が出てくるかもしれません。マーケットからも「いい会社だ」と評価されることで、さらに会社が発展するという可能性も広がります。事業承継という言葉にこだわるのではなく、「会社をよくするのだ」という視点で取り組むことで、その先が開けるのです。ぜひ事業承継を前向きにとらえていただきたいと思います。

田中　オーナー経営者は、事業承継に関して相談する相手が限定的になります。だからこそ、「オーナーに寄り添う」が重要なキーワードになると、今回改めて認識しました。将来的には事業承継だけではなく、会員の方々が抱えるあらゆる課題に対応できるプラットフォームを目指してまいります。微力ではありますが、日本経済の復活の一翼を担いたいと思っております。本日はありがとうございました。