社会保険労務士法人大野事務所
特定社会保険労務士
今泉 叔徳

厚生労働省は、職場における人材開発（人への投資）の抜本的な強化を図るため、2022年６月に「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」（以下、「ガイドライン」といいます）を策定し、公表しました。

以下、ガイドラインの内容を確認するとともに、企業がガイドラインをどう活用していくべきかについて解説します。

１．ガイドラインの概要とポイント

ガイドラインは、「Ⅰ 基本的な考え方」「Ⅱ 労使が取り組むべき事項」「Ⅲ 公的な支援策」の３部から構成されています。それぞれの概要は次の通りです。

２．ガイドラインの活用方法

実際に、どのようにガイドラインを活用していくかを考えてみましょう。

①まずは『別冊』を読んでみる

ガイドラインには『別冊』が付随しており、具体的な取り組み事例が掲載されています。自社での取り組みを検討するにあたっては、まずはこの『別冊』を読み、自社に合った取り組みを探してみるとよいでしょう。

複数のケースからいくつかを抽出し、自社でできそうなものを組み合わせてみるのもよいと思います。

②とりあえず真似てみる

模範となるようなケースが見つかれば、それを参考にしてみることになりますが、まずは何もアレンジせずにそのまま真似てみる、というのも方法の１つです。

何はさておき実行してみることは、「急速かつ広範な経済・社会環境の変化に対応」するうえでも重要な行動様式ではないか、と考えます。

③修正する

真似てみた取り組みが自社にとって最適であったのなら、それを継続すればよいことになりますが、課題が見つかったり、思うように進まなかったりすることもあるでしょう。

そのときは、何がボトルネックとなっているのか、どうすればハードルをクリアできるかを検証することになります。

ここで重要なのは、「自社に合っているか」ということはもちろんですが、ガイドラインの「Ⅰ 基本的な考え方」にあるように、次のような観点からチェックすることです。

・「立場に応じた役割」が果たせているか
・「学びのプロセス」に滞りがないか
・「学びの好循環」が生まれ、学びの気運が高まっているか

④再度実行する

検証が済んだら、再度、実行に移ります。

そして、これらの運用を繰り返すことによって、自社の取り組みをブラッシュアップしていくことが重要になります。

３．自律的・主体的に

ガイドラインのなかで繰り返し出てくるのが、「自律的・主体的」という言葉です。

強制して学ばせるのではなく、労働者が進んで学びができるように「いざなう」仕組みづくりが企業には求められる、ということをガイドラインは述べているといえます。

そのためには、取り組みの起案から実行までをどこかのセクションに一任するのではなく、社内横断的なプロジェクトチームを立ち上げて実施してみるとよいでしょう。実際に学ぶ者が、自ら創り上げた取り組みであれば、自社独自のアクションプランができ上がってくるはずです。

また、このような取り組みを通じ、企業が労働者に対して学び・学び直しの機会を提供することは、労働者のエンゲージメント向上にもつながり、組織全体にとってもよい効果が見込めるものと思われます。

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