特集 － 中堅中小企業のサイバーセキュリティ 【実践編2】サイバーセキュリティ対策費を抑える公的支援の活用法
サイバーセキュリティ対策はコストがかかることが難点。そのため、国や自治体は補助金など、さまざまな支援を行っている。その際、「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」という制度の宣言が必須要件とされることが増えている。攻撃を未然に防ぐとともに、事故が起きたときのサービスについて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターの江島将和氏が紹介する。
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